金融庁長官、ビットコインの規制緩和は投機を増加させると警告

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 金融庁長官の新たなトップが暗号資産(仮想通貨)について発言し、「ビットコイン(BTC)の規制を緩和すること」は「単に投機を増加させる」可能性もあると述べた。

 ロイターに対して、7月に金融庁長官に任命された氷見野良三氏は「暗号資産を促進するための特別な措置をとることは考えていない」と述べた。

 「ビットコインおよび他の暗号資産の規制を緩和することは、もしそれが単に投機的な取引を増やすだけであれば、必ずしも技術的なイノベーションを促進するとは限らない」

 氷見野氏の発言は、いくつかの主要な国内暗号資産交換所では取引量が勢いよく上昇するなど、20年において非常に調子が良い日本の暗号資産産業にとっては打撃となる。

 氷見野氏は19年に日本が開催したG20(20カ国・地域)の会合で、各国により広範で効率化された規制を暗号資産交換所に課すよう説得する仕事を担っていた。

 氷見野氏は日本銀行によるCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)開発の加速についても言及し、その動きを「歓迎する」と述べた。

 しかし、氷見野氏は注意も促し、CBDCの発行についてはその影響をじっくりと検討する必要があるとも述べた。

 氷見野氏は以下のように述べた。

 「CBDCの発行にはメリットとデメリットが存在するため、最終的に日本はそれについて非常に真剣に考えなければならない。日本が今できることは、CBDCの発行を行うと決定した時にすぐに取り掛かれるよう準備することである」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/regulate-bitcoin-or-risk-speculative-bubble-warns-japanese-f-7346.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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