XRP、20年第2四半期マーケットリポート

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 リップルはXRP(XRP)市場の現状に関する見解について、透明性を提供するとともに定期的更新を行うため、四半期毎のXRPマーケットリポートを自主的に発行している。この中には当該四半期でのプログラムおよび法人向け売却状況や、XpringやRippleNetパートナーシップなどのXRPに関連する発表、および前四半期の市場動向ついてのコメントなどが含まれます。

 XRPのホルダーとして、リップルは積極的コミュニケーションと情報開示が責任あるステークホルダーであることの一部だと考えている。加えて、リップルは業界の他のステークホルダーにも信頼を構築し、オープンなコミュニケーションを促し、業界全体の水準を引き上げるよう取り組んでいる。

 ●規律と責任あるステークホルダー:XRPのプログラム売却の一時停止を継続

 20年第2四半期のXRPの総売却額は3255万ドルだったのに対し、前四半期は175万ドルだった。リップルはプログラム売却の一時停止を継続し、RippleNetのODL(オンデマンド流動性)顧客へのXRPの流動性向上の一環としてOTC(店頭)市場の売却に注力した。このような流動性供給は、ODLが進化を続け新たな経済回廊へと拡大していく上で不可欠なことだ。

 健全で秩序あるXPR市場には顧客のコストとリスクを最小化することが必要。リップルは流動化プロセスで責任ある役割を果たしている。より多くの金融機関がRippleNetのODLサービスを活用するようになるにつれて、より多くの流動性がXRP市場に注入されている。つまり、リップルはセカンダリー市場での買い手でもあり、将来も市場価格での購入を進めていく可能性があるとした。

  第2四半期の総売却額(プログラム売却の一時停止により、OTCのみ)はCCTT(クリプトコンペア上位)の売却額で18bpsだった。比較として、前四半期(プログラム売却の一時停止により、OTCのみ)の総売却額はCCTTで0.60bpsだった。

 CCTTで報告されているXRPの日次取引量は19年第1四半期から20年第2四半期にかけて減少。平均日次取引量は第1四半期で3億2266万ドルだったのに対し、第2四半期では1億9628万ドルだった。

 ●ボラティリティ

 第2四半期におけるXRPの日次リターンの標準偏差は3.0%で、第1四半期の6.2%からボラティリティの低下が見られた。第2四半期におけるXRPのボラティリティはビットコイン(BTC)の3.4%よりも低く、またイーサリアム(ETH)の4.2%よりも低い値だった。

 ●エスクロー

 20年の第2四半期に、30億XRPがエスクローからリリースされました(1カ月につき10億)。四半期を通じて、計260億XRPが返却され新たなエスクロー契約に戻された。

 ●ODL(オンデマンド流動性)

 リスクにさらされボラティリティが増大するこの危機の時代において、とりわけ、即時決済されるグローバル送金を提供し市場の要求に応えるRippleNetのODLサービスに対し、金融機関はこれまでになく大きな価値を見出している。20年第2四半期に、ODLはRippleNetの取引量の20%近くを処理した。19年上半期と20年上半期を比較するだけでも、RippleNetはODLの取引量で前年比11倍の成長を達成した。

 リップルは送金が主要ユースケースになることを早期に特定しており、ODLによる低額高頻度の決済のサポートにこれからも注力。従来、大規模な資金支出は即時資金移動が不可能なときにビジネスやサービスの資金調達をするために使われてきたが、リップルは個人間の低額取引をサポートし、成長しつつある中小企業間の決済送金ニーズに対応するために、事業の重点を資金支出から動かしてゆく。

 ●XRPの統合と流動性に関する最新情報

 ●XRPの統合

 流動性があり堅牢な市場を構築することはODL成功のカギ。20年第2四半期にはXRP市場の健全性に貢献してくれる多数の統合がある。注目すべき出来事のひとつに、バイナンスがXRPの上場オプション契約を立ち上げたことがあります。デリバティブ分野で、フオビ・デリバティブ市場が20年4月にXRPの無期限契約を立ち上げて以後、XRPの無期限契約は現在デリバティブ取引所の上位5社すべてで扱われている。

 20年第2四半期で他に注目すべき統合は、

 ・完全な認可を受けた最初の暗号資産(仮想通貨)銀行であるSygnum銀行が、厳しく規制されたカストディ・ソリューションと金融プラットフォームにXRPを追加した。

 ・同様に、ゼロハッシュは自社の決済プラットフォームにXRPを統合し、デジタル資産ビジネスが米国市場にアクセスすることを可能にした。シードFXの一部門であるゼロハッシュは、CFTC(米商品先物取引委員会)に認可されたスワップ執行ファシリティで、ニューヨーク州金融監督局が発行するビットライセンス保有企業。

 ・ヨーロッパ最大の電気通信事業者のひとつであるスイスコム・ブロックチェーンは、自社のDAPPIプラットフォームでのXRPローンチに成功。これにより、幅広いユースケースにおけるXRPレジャーの企業規模でのアクセスが可能となった。

 リップルは向こう数カ月で、XRPインフラの進化が継続することを望んでいる。特にデリバティブ分野での進化は、トップ3のデジタル資産としてのXRPの地位をさらに固めるとともに、その堅牢性と流動性を高めることになる。

 ●流動性と取引量

 第2四半期における流動性と取引量について、30日移動平均で見ると、XRPは取引量で第5位のデジタル資産とななった。同四半期にデジタル資産全体の取引量が落ち込んだ中、XRPの取引量は比較的その強さを保った。XRPレジャーは取引数合計が8500万を超え、XRPのNVT(調整取引価値)レシオは200.512だった。これは第2四半期のデジタル資産の中で最高の比率だ。NVTレシオとは時価総額とオンチェーンの取引利用額を比較したものであり、資産の有用性を判断するうえで優れた指標となる。また、XRPレジャーの合計取引手数料は2万138ドルと、第2四半期のデジタル資産の中で最も少額だった。

 断片化が進む暗号資産インフラ上で、取引の証拠金を管轄地を越えて移動させる際にXRPは有用だ。直近のリポートで強調され、ブログへ投稿したように、XRPは他の資産と比べ低コストで、信頼性が高く迅速だ。20年3月上旬に新型コロナウイルスが引き起こした市場ストレスの下で、ピア・ツゥー・ピア型暗号資産と比べ、XRPを使用した取引所間取引が増大していたという証拠がある。リップルは、XRPが断片化した国際送金市場に効率性をもたらしたのと同様に、デジタル資産市場に効率性をもたらす一助となる力があるとしている。

 ●Xpring

 6月、リップルによる通貨のための開発者用オープンプラットフォームであるXpringは、ブロックチェーン・ドットコム、ビットペイ、ブレイブ、フラッターウェーブ、ビットゴー、ゴーペイ、ケア、メルシー・コープスなど46社を超える企業とともに、PayIDを発表した。これはXRPを含むあらゆる通貨や決済ネットワークをまたいだグローバルな送金と受取のプロセスを簡素化するためのユニバーサル決済ID。これらの企業は計1億人以上の消費者につながるオープン・ペイメント・コーリションを通じて、オープンソースのソリューション開発に協力した。

 ●市場コメント

 ●規制当局の動き

 ・OCC(米通貨監督庁)はブライアン・ブルックス氏を次期長官代行に指名。ブルックス氏は新たな決済大綱を公開する予定で、従来銀行が提供していたサービスをテクノロジー企業が提供するための連邦単一の枠組みを作りたいと考えている。OCCは規則作成先行公示も出し、特に米国銀行による暗号資産関連事業の導入に関する意見を募っている。

 ・CFTC(米証券先物取引委員会)の前会長であるクリストファー・ジャンカルロ氏は、米国法と判例の下でXRPを証券とみなしてはならない理由を説明する文書を公表。同氏はデジタルドル・プロジェクトの先頭にも立っている。同プロジェクトは、米国でCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)を作る官民共同事業案についてのホワイトペーパーを公開した。

 ・CFPB(米消費者金融保護局)は、デジタル資産、特にODLを通じたXRPが、国際送金のコストを大幅に下げる助けとなり得ることに言及した、送金規則の最終版を公開した。

 ・インド財務省は、暗号資産を法的に禁止し暗号資産を利用した市民に厳しい罰則を科す規則を提案。これに先立ち、インド準備銀行はインドの商業銀行が暗号資産を取り扱う企業やトレーダーに銀行サービスを提供してもよいことを確認する声明を出していた。

 ・南アフリカのIFWG(政府間フィンテック作業部会)は、同地域での暗号資産の厳格な政策的枠組みを提案する方針を公開した。

 ・SEC(米証券取引委員会)のへスター・ピアース委員は、同委員会でさらに5年間の任期を与えられた。また、同委員会における民主党の欠員を埋めるためキャロライン・クレンショー氏が指名された。

 ・EU(欧州連合)は、未規制の資産からステーブルコインまでをカバーするデジタル資産の新たな規制体制を検討しています。

●市場の動き

 ・マクロ投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレヘッジとしてBTCを購入し、自身のファンドが資産構成比で1桁台前半のBTC先物を保有するかもしれないと述べた。

 ・JPモルガンはジェミニとコインベースをはじめとした暗号資産取引所に銀行口座を提供した。

 ・フィデリティの調査に回答した800近くの機関投資家のうち、36%がデジタル資産あるいはそのデリバティブを保有していると答えた。

 ・ニューヨーク州金融サービス局は「エリスX」にビットライセンスを付与した。

 ・5月の半減期前後に取引所から2億2000万ドルを超えるBTCが引き出された。

 ●業界プレイヤー

 ・中国がデジタル人民元のバックエンド・アーキテクチャ開発を終えた。デジタル人民元の急速な開発は、決済業界における中国の大きな影響力とリーダーシップについてのニュースを掻き立てた。

 ・PBoC(中国人民銀行)は、米国のチェーンであるスターバックス、サブウェイ、マクドナルドを含む19社の現地企業と共に新たなデジタル人民元の試験事業を行うことを発表した。

 ・ペイパルとベンモは、自社プラットフォームへの暗号資産売買機能追加を計画している。

 ・ブラジルはロールアウトからわずか1週間でワッツアップの決済サービスを停止した。

 ・ビザはサファリコムのMペサとの提携契約に署名した。

 ・バイナンスはナイジェリアで暗号資産決済アプリを立ち上げた。

 ・レボリュートは自社の700万人の顧客全員が入手可能な暗号資産を作製中だと発表した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://ripple.com/insights/q2-2020-xrp-markets-report/

This story originally appeared on Ripple Insights.

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