アジアで新たな暗号資産の巨人が祝福される、経営統合は遅延

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 日本の当局は、チャットアプリ大手のラインと、ソフトバンクが出資するヤフージャパンとの経営統合案を認可した。

 複数のメディアによれば、日本で市場競争を規制する責任を負っている政府機関である公正取引委員会は、上述の契約を進めて良いという許可を出した。

 しかしながら、世界は新たなハイテク巨大企業が舞台に上がるまでもう少し待つ必要があるかもしれない。デジタル・トゥデイの報道によれば、両社は20年9月までに経営統合を完了させたいと希望していたものの、新型コロナウイルスの世界的流行もあり、現在では両社の統合が完了するのは2月28日になると見られている。

 両社は暗号資産(仮想通貨)に関係した取引先を多数抱えているため、この契約はアジアに新たな巨大暗号資産企業を生み出す可能性がある。

 ラインを創業したのは、韓国最大の検索エンジン事業者であるネイバーだ。その後ラインはネイバーから分離した別会社となり、日本に本社を置いた。同社は日本での月間アクティブユーザーが8100万人を超え、加えて東南アジアにも大きなユーザーベースを持つと主張している。しかしながら、ネイバーは今なおライン株式の大部分を保有しており、韓国メディアの多くは同社を「ネイバーの子会社」と表現している。

 ラインは暗号資産取引所を複数運営している。その1つである日本で認可された取引プラットフォームのビットマックスは、ラインのチャットアプリと直接リンクしている。また、同社はシンガポールに本社を置く子会社を通じて取引所のビットボックスを運営している。

 ネイバーはブロックチェーン関連のビジネスやブロックチェーンゲームに投資している主要企業でもある。

 一方のヤフージャパンは暗号資産取引所タオタオの株式を40%保有。同取引所はヤフージャパンのアクティブアカウント所有者約500万人分のアカウントとリンクしている。

 また、ソフトバンクが48%を出資するヤフージャパンはペイペイを運営。この電子決済プラットフォームは米リップルのソリューションであるマネータップを利用している。

 加えて、4日はラインにとって重要な1日だった。ラインは4日に規制当局から自社のネイティブトークンであるリンク(LN)をビットマックスで取り扱う認可も勝ち取った。LNのペアリングがビットマックスに加わるのは8月6日の予定だ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/new-asian-crypto-behemoth-blessed-but-merger-delayed-7326.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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