今週のCBDC:G7各国がデジタル通貨競争への参入を検討

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 今週、英国がデジタル通貨計画を温めていることを認めたのに続き、日本政府もまたCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の立ち上げを検討していることを発表した。

 日本経済新聞によれば、日本の内閣は近い将来の政策枠組みの中にCBDC発行を含めるか否かを近々公式に決定する。さらに、そうなったとすれば、デジタル円の発行は「政府がとる公式の方針」ということになる。

 政府はCBDC計画を今後の予算案を示す「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。骨太の方針を策定する経済財政諮問会議の議員11人の中には日本銀行が含まれており、その議長は安倍晋三首相だ。

 同じ東アジアの隣国である韓国と同様に、日本は長い間デジタル円は必要ないという見解をとってきた。だが韓国政府と同じく、日本政府は劇的なUターンを行ったようだ。中国が進めるデジタル人民元計画がその引き金となった可能性がある。中国メディアによれば、既に大手企業2社が現実世界におけるデジタル人民元の試験運用を始める動きをとっている。

 日経新聞によれば、日本政府は他の経済大国と連携して行動しようとしており、ここ数カ月、欧州各国によるCBDCの調査研究グループに参加してきた。

 同メディアは、政府と日銀がこの課題について「米国および欧州各国と本格的な協議を開催する」ことを望んでいると報じている。

 2月に、日本の財務省、規制当局である金融庁、そして日銀はCBDC研究に関する三者会談を開いた。

 今週、イングランド銀行もCBDC立ち上げを検討していることを認めた。一方、韓国の中央銀行はCBDCの法的課題に関する助言機関を立ち上げた。また、リトアニア銀行はCBDCをテストするための「砂場」を開いた。

 日本政府がデジタル円立ち上げを進めることを決定した場合、支援の準備ができている民間企業に事欠くことはないだろう。

 現在、日本のブロックチェーン企業が国内の大学でトークンの試験運用を行っていることや、カンボジアの中央銀行とデジタル通貨計画を共同開発していることを読者は思い出すかもしれない。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/cbdc-week-another-g7-country-mulls-joining-digital-fiat-race-7126.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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