TONのロシア人投資家、英企業を「約150万ドルの手数料」で非難

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 失敗に終わったTON(テレグラム・オープン・ネットワーク)のトークンローンチに参加していたロシアの投資家たちは、自分たちの資金を150万ドル近く留保しているとされる英国の証券会社について、モスクワに本部を置く連邦捜査当局に報告したと述べた。

 バザがテレグラムに投稿した記事によれば、このグループは、多数のロシア人投資家から依頼を受けて決済を仲介したと思われる英国に本社を置く匿名の会社が、投資家に全額を返金することを拒否したと主張し、その後ロシアの捜査委員会に訴訟を提起した。

 この投資家たちは、自分たちがテレグラムのプライベートICO(イニシャル・コイン・オファリング)に約120万ドルを投資したと述べている。なお、このICOは総額17億ドルを調達した。既報のとおり、テレグラムは現在、米国規制当局の介入を受けてTONの計画を放棄しており、投資契約の条件に従って投資家に返金を行うことに同意している。

 しかし、前述のグループは、英国に本社を置く会社がテレグラムから全額の返金を受けたにもかかわらず、これまでに100万ドル程度しか支払っておらず、残りを「仲介手数料」として保持していると述べている。

 投資家たちは当時の大統領ドミトリー・メドベージェフ氏が11年に設立した組織である捜査委員会に、「大型詐欺」関連の罪状でこの会社を訴える手続きを始めた。捜査委員会は監査を開始したと報じられている。

 RBCの引用によれば、ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、国際法律事務所ブズコ・リーガルの所長でもあるエフゲニー・クラスノフ氏は、問題の会社は資産を管理する投資ファンド運営会社である可能性が高いと述べている。

 6月末、テレグラムのCEOパブロ・デュロフ氏は既に約12億ドルを投資家に返金したと述べていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/russian-ton-investors-decry-uk-firm-s-c-usd-1-5m-commission-7031.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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