英国、さらに100万人が暗号資産を利用+その他ニュース

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 クリプトブリーフは日々の非常に短い暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーン関連のニュースのダイジェストだ。取り上げられない暗号資産ニュースを発信する。

●暗号資産導入に関するニュース

 FCA(金融行動監視機構)の最新の調査では、英国の一般人口のうち3.86%、つまり190万人が現在暗号資産を所有していると推定されている。さらに、19年のFCA消費者調査と比較すると、暗号資産を現在所有している、あるいは過去に所有していた人の割合は2.35%上昇し、5.35%(約150万人から260万人)となった。
 その他の調査結果は下記の通りだ。
 -暗号資産を所有する消費者のうち75%は1000ポンド(1229ドル)以下を所有している
 -暗号資産を購入する最も一般的な理由として、「資金を生み出し、失う可能性を有するギャンブルとして」が挙げられた
 -暗号資産取引所は重要な市場機関で、多くの消費者は英国以外を拠点とする取引所を利用した
 -暗号資産という言葉を聞いたことがないと回答した消費者は19年では58%であったのに対し、20年では27%だった
 -ビットコイン(BTC)最も認識されている暗号資産で、リブラ(Libra)は暗号資産として存在していないが、22%がリブラを耳にしたことがあると回答した

●税に関するニュース

 メディアによると、豪州国税庁は、35万の暗号資産トレーダーに収入の計上を求める通知を送付し、従わない場合は収税吏を送ることになると警告したという。レディット投稿者はインターネット上に税金の計算方法は理解しがたいと不平を鳴らしている。

●取引所に関するニュース

 ・ビットメックス暗号資産取引所の運営企業、HDRグローバルトレーディングは新たに非業務執行会長を任命したと発表した。ビットメックスはブログ投稿を介し、中国銀行(香港)グループとABNアムロ銀行の元幹部のデイビット・ウォン氏がHDRの3名の共同創立者が構成する取締役会に加わると述べた。
 
 ・The Blockによると、バイナンスは暗号資産スタートアップ企業Swipe.io株式の過半数を取得する予定だという。これにより自社ブランドの決済カードの発行に向けてさらに前進することになる。契約は6月5週目には公表されるだろうと書かれている。

●ステーブルコインに関するニュース

 ・Chunji Ilboによると、韓国南部に位置する全羅道の羅州市では、ブロックチェーン式のローカルステーブルコインのローンチに向けての取り組みが行われているという。同市当局はプロジェクトのために韓国造幣公社と協力している。

 ・ソラミツは近年カンボジア国立銀行デジタル通貨を開発している日本企業であるが、同社は会津大学のために開発しているトークンに関し、さらなる詳細を明らかにした。日経によると、トークンはまず大学内のカフェテリアで利用が開始され、最終的には福島県周辺での利用のために採用されるという。

●マイニングに関するニュース

 ・推測通り、ビットコインマイニング難易度、またはマイニング報酬を得る競争の難易度を示す指標は30日の調整後も変化はなく、現在も15.78Tを示している。次の調整は約2週間後と推定されている。

 ・暗号資産マイニング企業ジェネシスマイニングはHexaをローンチした。大口マイナー(採掘者)による暗号資産マイニングファームの設立と運営を手助けする企業向けマイニング管理ソフトウェアだ。同社によると、ソフトウェアの特徴は急速な展開と配置、リアルタイムの監視と通知、高度なレポート機能であるという。

 ・米国に拠点をおくマイニング企業Miner Hut 8は、投資家に株式の6%を売却し、合計830万ドルの資金を調達した。当初の調達目標である750万ドルより約80万ドル多いことになる。企業はこれにより、以前発表されたStifel GMP、カナコード・ジェニュイティ・グループ、Echelon Wealth Partners Inc.、Gravitas Securities Inc.、Haywood Securities Inc.、 Richardson GMP Limitedを中心とする引受企業連合による株式公募を終了した。報道によると、手取り金は現存のマイニング装置の機能向上に利用され、さらなる効率性を追求することができるマイニングハードウェア企業MicroBTの処理チップが使用されることになるという。

●ブロックチェーンに関するニュース

 ・中国教員委員会は、特別支援を必要とする生徒のための教育水準を高めることを目的にブロックチェーンとビックデータを利用することを求めているとSinaは報じた。同メディアでは、南京市の特別支援教員の大学長の言葉を引用し、「特別支援教育の現代化を完全に促進するための唯一の手段はブロックチェーンなどのインダストリー4.0革命を活用することである」と述べられている。

 ・オーガー(REP)v2はイーサリアム(ETH)メインネット上で20年7月28日にローンチ予定だ。報道によると、オーガーv2は「REPv2」と呼ばれる新たなREPトークンを発表している。最初のREPトークンは「RERv1」と改名されることになる。

 ・20年8月28日と予想されているメインネットでのハードフォークのローンチに向けて準備を進めているブロックチェーンアプリのプラットフォームであるクアンタム(QTUM)は、テストネットでのハードフォークを完了した。報道によると、テストネットのアップデートは7月29日に始まり、オフラインのアカウントがステーキングサービスを提供するオンラインのノードに権限を委託することを可能にするオフラインステーキングを導入した。

●トークン化に関するニュース

 ・ロシアメディアVersiaのコラムニストによると、大手ロシア企業は商品、採掘活動、資源のトークン化を求めているという。今までのところノリリスク・ニッケル社が取引開始の許可を与えているが、同コラムニストは「ロシアの大手企業の数社」は規制改革が起こることに期待していると述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/another-million-people-tried-crypto-in-the-uk-more-news-6981.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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