ロシア、BC用いた投票プラットフォーム利用促進で商品券

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 企業および政府が通常業務を再開しようとする中で、事業経営と大規模な民主主義という両方の分野においてBC(ブロックチェーン)を用いた投票は予想よりも早くローンチされるかもしれない。人々を投票所からBCを利用したアプリに移動させるために奨励金を払う準備までしている政府も存在している。

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、まだ屋内での集合が禁止され、ソーシャル・ディスタンスの措置が取られている多くの国で従来の株主総会および紙ベースの選挙は実施不可能となった。多くの国にとって、かつては遠い夢であったBCを用いた民主主義および投票という行為が今では現実実を帯びている。

 以前報道されたように、ロシアの主要都市であるモスクワとニジニ・ノヴゴロドでは次の憲法改正の国民投票でBCアプリを用いた投票を許可する。

 新聞社のコムソモリスカヤ・プラウダによれば、この動きを支持している人々はBCを用いた民主主義に奨励金を利用したいと考えており、次の憲法改正の国民投票でBCを用いた投票プラットフォームを選択した者は14ドルから58ドル相当の「電子的な」商品券を与えられる。

 この商品券は約60の対象店舗で利用可能となる。

 BCを用いた投票はモスクワで6月25日から始まり6月30日に終了する。紙ベースの投票は7月1日に行われる。

 モスクワ市民は先週、地元当局に市内に駐車スペースと緑地のどちらを増やしたいか尋ねられた際に、初めてBCを用いた投票を許可されている。

 一方、日本経済新聞によれば、日本では多くの企業が数週間、数カ月以内に株主総会をオンラインで行いたいと考えており、オンライン投票での匿名性と正確さを確実にするためにBCを用いる可能性がある。

 これ以前に日本では、国内の主要な暗号資産(仮想通貨)交換所であるビットフライヤーのトップが初めてBCを用いた投票システムを用いてオンライン株主総会を開催すると発表していた。

 以前に、ビットフライヤーと競合している暗号資産交換所のコインチェックも同様のシステムを用いて株主総会を開催したいと述べていた。
 
 BCを用いた投票はロシアでも日本でも比較的最近合法化されており、日本では5月に関連する法律が改正されている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/russians-offered-gift-card-incentive-to-use-blockchain-votin-6907.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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