SBI、BC利用し地方自治体による商品券を発行

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 暗号資産(仮想通貨)交換所を運営し、アジアにおけるリップル社最大のパートナーでもある金融大手のSBIホールディングスはBC(ブロックチェーン)を利用した商品券の開発を福岡商工会議所と共同で始める。

 今回の取り組みは福岡県うきは市で実施される。商工会議所は地方経済を活性化させるために定期的に商品券を発行するが、これまでは主に紙媒体を利用してきた。

 しかし、新型コロナウイルス・パンデミックが福岡県の生活に影響を与える中で、同県はなるべく早く運営をデジタル化したいと考えており、そのためSBIに求めた。

 今回の取り組みにおいて、商品券は実質的に特に隣国の韓国で人気となっている地方ステーブルコインの一種として機能する。

 日本円と1対1で連動するこの商品券はQRコードを用いてスマートフォンから利用することができる。そして、うきは市の事業者はQRコードを読み取ることで決済を完了することができ、ここではすべてのプロセスがデジタル化されるとともにBCを利用したプラットフォーム上で行われる。

 SBIはテクノロジー関係の取り組みに関して各企業と協力していくとし、以下のように述べる。

 「我々はBCおよび分散台帳を利用した地方創生プロジェクトに関して各企業と協力していく」。

 商品券は20年9月にローンチされる予定であり、20年10月から21年2月までうきは市で利用可能となる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japan-sbi-to-issue-blockchain-powered-local-gov-t-gift-certi-6896.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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