インドにおけるデジタル資産政策の枠組み

india_96273122_s.jpg

 インドはフィンテック・イノベーションの変曲点にある。同国の政府と政策立案者には、イノベーションを支持するとともに透明性があり理念に基づいた規制の枠組みを作ることによって、新しいデジタル資産とBC(ブロックチェーン)技術の責任ある導入を促進する機会がある。

 19年に、米国は同じような変曲点にあった。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO(最高経営責任者)とクリス・ラーセン取締役会長は、米国議会に対し、責任あるイノベーションを促進し消費者を保護するフィンテック規制を支持するよう議員に促す公開書簡を宛てた。書簡が公になってから、複数の米国議員、政策立案者、規制当局が、規則制定、指針、高官による発言などといった形で、BC技術がもたらす利点に対応するためのさらなる一歩を踏み出してきた。直近の例では、米国のCFPB(消費者金融保護局)が、送金為替事業者に関連するEFTA(電子資金振替法)を改正する最終規則を発表した。

 今日、インドの政策立案者に同様のことを薦めるための取組の一環として、リップルは「インドにおけるデジタル資産導入への道筋」というポリシーペーパーを公開している。

 最近、インドの最高裁判所は「IAMAI(インドインターネット携帯電話協会)対RBI(インド準備銀行)」訴訟において、数百万人のインド国民が銀行口座を通し安全かつ責任ある形でデジタル資産を投資および売買できるようにする歴史的な判決を下した。このことは、インドにおけるデジタル資産技術の新時代を約束している。判決は、インドのデジタル資産エコシステムのために、考え抜かれているとともに世界的にも整合性のある規制の枠組みを開発する機会を政策立案者に提供している。

 リップルのポリシーペーパーはデジタル資産の大まかな世界的状況を提示し、インドで包括的なデジタル資産ポリシーを制定するために政策立案者が短期および中期的に実行できる以下のような処置を提案している。

 ・デジタル資産の法的性質を明確化して、世界的慣行と一致するデジタル資産の分類法を採用する。

 ・GIFTシティ(グジャラート国際金融テックシティ)で、デジタル資産サービス事業者向けの簡易な法的枠組みを短期的に制定する。これは成熟した世界的参加者をGIFTシティに呼び込み、デジタル資産の企業ユースケースを発展させるためだ。

 ・RBIのレギュラトリー・サンドボックス枠組みを修正し、ネガティブリストから「暗号資産(仮想通貨)」と「暗号資産サービス」を削除する。これにより、サービス事業者にはインドの文脈における新技術の価値提案を試験する機会が与えられる。

 ・特定の金融セクター法を改正することによって、デジタル資産に適した規制の枠組みを実装する。例えば、SEBI(インド証券取引委員会)にデジタル資産サービス事業者の認可、規制、監督を行う権限を与えることなど。

 世界中で、数多くの政府と政策立案者が明確な規制を確立するために協力している。英国、シンガポール、スイス、アブダビなどの地域では、イノベーションを支持するとともにリスクに対処するためのデジタル資産市場の枠組みが整備されている。例えば、英国のFCA(金融行動監視機構)は最近、デジタル資産を分類するための指針を公にし、この分野で活動を行っている市場参加者に向けて規制を明確に示した。

 今こそ、インドの政策立案者が他の多くの法域で取られているような将来を見越したアプローチを取るときだ。BC技術とデジタル資産の責任ある利用はインド経済に途方も無い可能性をもたらし得る。明確な規制の枠組みがあってこそ、消費者と企業は自信を持って、革新的技術の利用を促進する安全な環境の利点を最大限に活かしてその中で活動することができる。

 リップルは、インドの政策立案者が特定技術にとらわれず、理念に基づいた、リスク調整された規制の枠組みを実装するよう強く求める。ガーリングハウス氏とラーセン氏の言葉を借りれば「あなた方は世界の注目を集めている。ともにこの瞬間を掴もう」

(イメージ写真提供:123RF)

https://ripple.com/insights/policy-framework-for-digital-assets-in-india/

This story originally appeared on Ripple Insights.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて