金融大手野村HD、デジタル資産のカストディサービスを開始

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 日本で新たな暗号資産(仮想通貨)プレイヤーが誕生しようとしている。大手金融グループの野村ホールディングスがデジタルトークン関連の事業を始動した。

 コインポストによると、野村HDは暗号資産企業のLedger、コインシェアーズと共同で、Komainuと呼ばれるジャージー島を拠点とするプラットフォームを利用した、企業向け「デジタル資産」のカストディサービスを開始した。

 野村は日本でリテールおよび投資銀行業務を行う金融機関で、有価証券、資産管理も手掛けている。多くの大手日系企業と同様、非中核地域で医療分野などを含むその他事業を行う子会社を多数持つ。おそらくアジア以外では、08年にリーマン・ブラザーズのアジア営業拠点の大部分を買収したことで知られているだろう。

 ジャージー島はチャンネル諸島の一部で、多くの国際的な企業、暗号資産ベンチャーにとってタックス・ヘイブンとなった沖合に浮かぶ英国領である。

 立案者によると、Komainuのプラットフォームは、ほとんどの金融機関のIT(情報技術)プラットフォームとの相互運用が可能だという。

 これら運営企業3社は、マネーロンダリング防止およびコンプライアンス規定を満たすトークンを取り扱うことにのみ同意する予定だが、主要暗号資産を利用したサービスが提供されるかどうかはいまだ明らかにされていない。

 しかしコインポストは、Komainuで野村と共同する両社は暗号資産分野を専門としているため、暗号資産を適応する可能性はかなり高いのではないかとしている。Ledgerはハードウォレットと機関投資家向けの暗号資産カストディサービスを提供し、コインシェアーズは暗号資産に対する資金管理と投資顧問業務を行っている。

 東アジアに位置するこの国において、暗号資産に重点を置く金融大手が増加している状況の中でのこの野村の動きは重大である。リップルと提携したSBIは暗号資産マイニング部門と暗号資産取引プラットフォームを兼ね備え、マネックスグループは取引所コインチェックを運営、金融データサービス企業フィスコも取引プラットフォームZaifを運営している。

 Eコマース大手楽天もまた電子決済と金融サービスへ関心を持ち、取引所楽天ウォレットを運営、チャットアプリと電子決済提供企業のLineはビットマックスを運営している。大手企業ソフトバンクは、取引所タオタオへの最大の出資企業であるヤフージャパンをもつ。

  野村を含む大手証券会社の多くもSTO(トークン化された証券での資金調達)事業に注目している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-financial-giant-nomura-launches-digital-asset-custo-6880.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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