スペインが20年後半に暗号資産交換所の新たな規制法を採決へ

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 スペイン議会は「20年の後半」に新しい暗号資産(仮想通貨)交換所規制法を採決にかける予定だ。それに先んじて、同国の経済・デジタル変革省は国内の取引プラットフォームを監察する準備をしていると発表した。

 公式声明の中で、同省はスペインで運営されている暗号資産交換所、ウォレット事業者、暗号資産カストディサービス事業者に、AML(マネーロンダリング防止)とテロ資金供与に関連した新規則を遵守させるための法案を既に作成したと述べた。

 新法案の下では、暗号資産企業は金融規制当局に登録せねばならず、事業を継続したい場合はAML要件を満たしていることを証明しなければならない。この法は企業が「実名」の身分証明システムを使用するように求めている。おそらくこれは20年初めに韓国が法制化した、銀行業での実名使用ガイドラインに沿ったものだ。韓国では21年初めにこの法律が施行される。

 これらの身分証明システムは、規制当局が管理および監視を行う「単一の登記簿」にまとめられる予定だ。理論上、これは国内プラットフォームにおける匿名取引を終焉させることになる。

 これに付け加えて、同省はこの件に関する意見の公募は現在終了していると述べた。同時に、スペインの金融情報機関であるSepblac(マネーロンダリングおよび金融犯罪防止委員会)が同省の提案を確認し、既に同意しているとも述べた。

 スペインの議会会期は6月に終わり、次に議会が開かれるのは9月となる。

 現在、多くの主要経済国は暗号資産交換所の監察へと舵を切っており、その中で、日本は統一された規制の枠組みを採用するように同じG20(20カ国・地域)加盟国を説得することに依然として前向きだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/spanish-parliament-set-to-decide-fate-of-crypto-exchanges-re-6849.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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