韓国暗号資産に関する税の修正案、7月に公表

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 韓国で暗号資産(仮想通貨)税に関する新たな法案が7月に公表される。韓国政府は市民に対して暗号資産収入に関して税を納めるよう要求することを決定し、暗号資産に対し「不動産と同じように」税を課すことを目指す。

 この問題に関してまだ正式な発表はなされていないが、多くの主要韓国メディアは同国の企画財政部がすでに決心を固めており、キャピタルゲイン税を基にした方法を追求すると報道している。

 国民日報および朝鮮日報によれば、企画財政部は科学技術情報通信部とともに税法の修正を要求する公式な発表を7月に行う。

 この提案は後に9月に開会される国会に送られる。国会を通過した場合、21年より暗号資産取引の利益に所得税が課される。

 韓国ではこの問題に関してこれまでに多くの警告が行われており、韓国政府は暗号資産税に関する発言をすでに17年12月に行っている。

 韓国政府は課税を行う姿勢を一度も崩さなかったが、実際に暗号資産収入に対して税を課す方法を決定するのに苦戦していた。

 韓国の政府機関および規制当局は数カ月にわたり暗号資産取引からの収入を株式や土地のように「譲渡所得」として扱う計画のメリットとデメリットを議論していた。

 また、韓国政府内には暗号資産収入を利子払い、宝くじの当選金、配当のように所得税法内の「その他の所得」として分類されるよう要求している人々もいた。

 しかし、最近の報道によれば、最終的に課税に関して決定権を有している企画財政部は決心を固め、キャピタルゲイン税を基にしたモデルを選択したように思われる。

 朝鮮日報に引用された韓国議会予算局の広報担当者は暗号資産税は「(暗号資産)を用いた脱税を阻止し」、「投機的」な市場の「過熱」を制限するのに役立つだろうと述べている。

 法律の専門家はこの計画に疑問を抱いており、法定通貨で暗号資産税を計算することは難しく、また税法の施行にも多くの困難がつきまとうだろうと述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korean-bitcoin-tax-amendments-to-be-unveiled-in-july-6833.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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