フェイスブックのリブラ計画に刺激、東アジア・デジタルトークン計画を提案

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 中国の政策立案者がフェイスブックのリブラ・プロジェクトの元々の計画と似ている方法で機能する日本、中国、韓国、香港による共同のデジタル通貨を作ることを提案している。

 ソウル・デイリーによれば、中国で最も巨大で強力な政策策定機関である全国人民代表大会で10人のメンバーが、人民元、円、ウォン、香港ドルの4つの通貨に連動するトークンを作ることを提案した。このトークンは上述の国々がドルを基にした資金取引から逃れることを可能にするだろうが、この目標に対して中国は非常に熱心になっていると考えられている。

 この提案を中心的に計画している人物はセコイア・キャピタル・チャイナと旅行会社であるシートリップの創業者であるニール・シェン氏のようだ。この計画に関わっている他の主要人物としては、07年から11年まで香港で政務司司長、そして03年から07年まで財政司司長を務めたHenry Tang Ying-yen氏が挙げられている。

 ソウル・デイリーによれば、日本の情報提供者はそれぞれの国が自国通貨で「通貨バスケット」の一部を提供することが提案されており、中国が人民元で全体の60%、日本が円で約20%を提供することになるだろうと考えている。

 この地域の政治的な緊張がこのような計画にとって大きな障害になる可能性があり、上述の4カ国の間での貿易は、主に地政学的およ地域的な紛争によって被害を被っている。

 しかし、貿易関係者は特に東アジア経済にすでに大きな打撃を与えた新型コロナウイルス感染拡大を受けて、経済のために意見の違いを脇に置おいて前に進もうとしている。

 ソウル・デイリーは、中国が当初事実上のデジタルドルとみなしたリブラのホワイトペーパーによって同国は行動することを駆り立てられたという報道を引用している。その後、中国は現在試験中であるデジタル人民元の開発を加速させており、また今では少なくとも東アジアにおける貿易トークンの作成を検討する可能性が高い。

 以前報道されたように、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を含む他の国際的な貿易グループも特別に国際貿易を促進するための暗号資産(仮想通貨)もしくはデジタルトークンを作成することについて研究を行っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/east-asia-digital-token-initiative-inspired-by-facebook-s-li-6792.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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