ロシア経済省は暗号資産禁止を望まず

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 ロシアの暗号資産(仮想通貨)規制へと続く長く険しい道でさらなる予想外の事態が生じた。同国の経済発展省が、ビジネス推進派と暗号資産に懐疑的な中央銀行との間で生じている激しい対立に割り込んできたのだ。専門家は、この新たな難局によって規制は「1年以上遅れる」かもしれないと主張している。

 前に報じたとおり、2年以上の審議を経て、待ち望まれていた「デジタル資産関連法」の第二読会草案が5月末ついに姿を現した。法案の批判者は、これは中国式の暗号資産締め付けを部分的に提案するものであり、実質的にロシア国内の暗号資産取引を打ち切り、暗号資産関連企業を国外に追い出すものだとしている。

 だが、報道機関のコメルサントによれば、経済発展省は国会議員に当てた書簡の中で、議会下院にあたる国家院(ドゥーマ)で検討されている同法案を「批判」し、暗号資産の「管理された流通のためのメカニズムを構築することが可能」な手段は他に存在すると主張した。コメルサントの取材に応じた専門家は、現在の法案が採択された場合、暗号資産の「管理されない闇市場」がロシアで栄えるだろうと考えている。

 EXMO取引所の開発責任者であるマリア・スタンケーヴィチ氏はクリプトニュースの取材に対し、「ロシアの新興財閥(オリガルヒ)の多くが」暗号資産市場で活動していることから、「厳格」に見える同法案は「テザー(USDT)やビットコイン(BTC)と交換するために今も現金ケースを持ち込んでいる」モスクワの超富裕層を「脅かす」ための試みとして発布されたのかもしれないと答えた。

 加えて彼女は次のように述べた。

 「私たちの考えでは、この法律は1年かあるいはそれ以上延期されるでしょう」

 さもなくば、同法案は最終的に強大な財閥に利益よりも害をなす可能性がある、とスタンケーヴィチ氏は見ている。

 ロシアの交換所と、世界の他の場所に本社を持つが同国内で活動している取引プラットフォームは、共同声明の中で経済発展省に請願し、政治家たちに同法案に賛成票を投じることでもたらされる結果を考えるように求めていた。

 クリプトニュースはこの声明のコピーを入手した。声明は、コロナウイルスのパンデミックの爪痕が残る中で、新たな成長エンジンを傷つけようとするのは不合理だと主張している。その筆者は次のように書いている。

 「ロシアでは失業率が上昇し、所得は低下している。未だ揺籃期にあるが若く有望な産業を壊滅させようとするのは合理的ではない」

 コメルサントの引用によれば、国家院の金融市場委員会委員長であるアナトリー・アクサーコフ氏は経済発展省からの書簡をまだ読んでいないとしつつ、次のように主張している。

 「批判されるのは良いことだ。私たちは承認を求めているのではなく、批判を必要としている」

 アクサーコフ氏は、同法案はまだ協議段階にあると述べているが、ロシアの中央銀行は同法案に原則的に同意している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/even-russia-s-economy-ministry-doesn-t-want-to-ban-crypto-sl-6791.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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