数百の機関投資家が暗号資産にポジティブな見方

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 フィデリティ・デジタル・アセットの社長トム・ジェソップ氏によれば、欧米の機関投資家774団体を対象とした最近の調査結果により、新たな投資可能資産クラスとしての暗号資産(仮想通貨)に対する関心と受容が広がっていることが証明された。

 米国に本社を置く投資信託大手フィデリティの子会社である同社は、19年11月18日から20年3月6日にかけて投資家たちにアンケート調査を依頼し、以下のような結果を得た。

 ・調査対象のうち80%近くの投資家が、この資産クラスに何かしらの魅力を見出している。

 ・回答者のうち36%は現時点で暗号資産に投資していると答えた。

 ・6割は暗号資産が自分の投資ポートフォリオ上で一定の地位を占めるだろうと考えている。

 ・米国の投資家のうち暗号資産に投資を配分している人の割合は19年の22%から27%にまで増加した。

 ・暗号資産のエクスポージャーがある米国と欧州の投資家のうち、60%以上は同資産を直接購入している。

 ・暗号資産に投資している米国の回答者のうち、22%には先物を介したエクスポージャーがある(比較として、19年では9%)。

 ・4分の1以上の回答者はビットコイン(BTC)を保有しており、11%にはイーサリアム(ETH)のエクスポージャーがある。

 ・ポートフォリオ上に暗号資産のエクスポージャーがあることに対して前向きな回答者のうち91%は、向こう5年間のうちにポートフォリオの少なくとも0.5%を暗号資産に配分するだろうと予測している。

 同社は以下のように述べた。「機関投資家のほぼ80%がデジタル資産について何かしらの魅力を見出している。そのうち欧米の投資家全体をほぼ同様に引きつけている要素は以下の3つだ。他の資産クラスと相関しないこと(36%)。革新的技術の役割(34%)。大幅な潜在的上昇傾向(33%)」これに加えて、特定のデジタル資産は政府の介入から解放されているという事実が魅力的であると認めた投資家は欧州の方が多い(米国の10%に対して25%)ともしている。

 ジェソップ氏はブルームバーグの取材に対して、「おそらく支持と受け入れがより広がっているのは欧州だ」とし、続けて、「多くの国で利子がマイナスとなっているため、見返りのない資産と比較して、BTCがより魅力的に見えているのかもしれない」とも述べた。

 同調査はまた、価格のボラティリティ、市場操作に関する懸念、適切な価値を測るためのファンダメンタルの欠如が、機関規模での採用の主な障害として残っていることをも示した。ただし、米国の回答者の間では、19年と比較するとほとんどの要因について懸念の大きさが顕著に減少している。

 ジェソップ氏は「投資家の懸念は主に、市場インフラの進化にともなって自然に解決するだろう問題に集中している」とした。

 調査に含まれていたのは米国(393団体)と欧州(381団体)の機関投資家計774団体で、その中には年金、ファミリー・オフィス、デジタル・ヘッジファンドと従来のヘッジファンド、ファイナンシャル・アドバイザー、基金、財団などが含まれていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/hundreds-of-institutional-investors-send-a-good-sign-to-bitc-6785.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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