EU初、規制認可の仮想通貨デリバティブ取引所が誕生

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●規制認可のデリバティブ取引所が誕生
仮想通貨(暗号資産)取引所Nomismaが、EU(欧州連合)でデリバティブ取引を提供できる認可を取得したことが分かった。

本認可によって、セキュリティトークンとユーティリティトークン、決済機能を持つペイメントトークンのデリバティブ取引の提供も可能になった。

Nomismaは、2018年1月にEUが金融規制として導入したMiFID2(Markets in Financial Instruments Directive II:第2次金融商品市場指令)に基づいた認可を取得。ブロックチェーンを基盤としたMTF(Multilateral Trading Facility:多角的取引施設)として認められたことになる。

Nomismaはデジタル資産のデリバティブ取引において、EUで初めてMiFID2の認可を受けた取引所となり、規制の互換性によって、香港やシンガポールの事業でも本資格を利用できる。

EUの顧客に金融商品を提供する取引所は全てMiFID2の資格と必要とするが、どんなサービスでも提供できるわけではない。MTFはOTF(Organised Trading Facility:組織化された取引施設)とも区別される。要するに、仮想通貨の規制にまだ不明確な部分が残されているため、今回許可されたのはデリバティブ取引に限定される。

Nomismaは認可は取得したが、実際の取引を提供するまでには、複数の重大なステップが残されているという。同社創設者は、まだ資金やパートナーが必要だと述べている。

現時点では大手金融取引企業「Susquehanna International Group(SIG)」が、ローンチしたらNomismaのプラットフォームを利用すると表明。過去1年半に渡って、資金調達の全ラウンドを主導してきた。大手SIGとのパートナーシップは機関投資家の参入に結びつくと期待されている。

また米イーサリアム関連企業ConsenSysも関心を示し、資金を提供。Nomismaに対し、アドバイスも行っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=153914

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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