ロシアの曖昧なシグナル、中国式BTC締め付けが計画中?

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 先週、ロシアの有力国会議員が、ロシア連邦議会の下院に当たる国家院(ドゥーマ)の金融政策立案者は、ビットコイン(BTC)のような暗号資産(仮想通貨)の禁止を求めるいかなる声も支持していないと主張した。だが今週は心配なニュースから始まった。法律の専門家と暗号資産産業のリーダーはロシアの国会議員に提出されることになっている法案に狙いを定めており、その一部は法案が同国の暗号資産産業の終わりを告げるかもしれないという警告まで発したのだ。

 約23カ月の待機期間を経て、待ち望まれていた「デジタル資産関連」法の草案がついに国家院の公式ウェブサイトで公開された。

 しかしコメルサントの報道によれば、法案の規定はロシアを暗号資産の世界から「切り離す」ことを目指しているようだ。同国で事業を始めたマイナーの数を考えると、最も心配されるのはマイニングを全面的に禁止している規定だ。

 先週、安心させるような発言をしたにもかかわらず、国家院金融委員会のアナトリー・アクサーコフ委員長はコメルサントの取材に対し、ロシアの規制当局は現在「ロシアの法的領域」における暗号資産の「制限」について「厳しい態度」で望んでいると述べた。

 アクサーコフ氏は、法案はロシア企業に閉鎖や海外移転を強いているように見えるものの、「暗号資産に関与したいロシア市民」は「外国のプラットフォーム」でそのようなことが出来る可能性もあると述べた。

 同メディアは、法律事務所タクソロジーのパートナーであるミハイル・ウスペンスキー氏が述べた、法案は「ロシアでの大手グローバル暗号資産の合法的な販売を完全に停止させる」ことを目的としているという言葉を引用した。

 ウスペンスキー氏は、市民や企業が暗号資産を使う行為のうち、許可されるものとそうでないもののリストは「十分に検討されていない」と付け加えた。

 同弁護士によれば、例えば、法案は申告された暗号資産を相続することを許可しているようだが、近親者への贈与や離婚の和解手続きで受け取る贈与は許可していないようだ。

 RACIB(ロシア暗号資産ブロックチェーン協会)は、ロシアの経済発展省と国家院に向けて次のような公開書簡を送った。

 「何らかの形で暗号資産に関係した活動を行うすべての事業家に向けた、政府のメッセージは明確だ。この国からビジネスを速やかに撤退させ、他国の法域に移転させよ」

 長きにわたるロシアの暗号資産規制の物語にさらなるひねりが加えられるかどうかを知るには、時が来るのを待つしかないだろう。この問題は17年以来流動的であり、「デジタル通貨関連」法案が国家院で第一読会を終えたのは2年以上前のことだ。

 国家院は新法案を20年秋に採決する予定だ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/russia-sending-mixed-signals-is-china-style-bitcoin-crackdow-6697.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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