日本企業の57%がBC技術導入を検討

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 日本企業を対象とした調査で、57%の企業がブロックチェーン(BC)導入を検討していることが分かった。しかし、日本における最大の懸念は、実業界でブロックチェーン活用のソリューションの促進と運用を行うという競争の中で、他国に遅れをとっていることだ。

 この調査結果は東京を拠点とするブロックチェーンビジネスコンサルタント会社クリプトパイによって発表されたもの。クリプトパイは20年3月8日から4月30日にかけて125社の日本企業を対象に調査を行った。

 レポート作成者によると、多方面の業界で事業を行う大手企業、中規模ベンチャー企業や小企業がこの調査に参加した。

 導入率は比較的高めで、全体の24%がすでにブロックチェーン活用のソリューションの導入、あるいはブロックチェーン技術関連のPoC(概念実証)や実用化実験への取り組みを行っていると回答した。

 しかし、約44%がブロックチェーンソリューションを今後実際に実行することができるのかどうかに関してある程度の疑念を抱いている。

 3分の1の企業がブロックチェーン活用のソリューション実行が有益であると考えていないと回答、ブロックチェーン技術が業績に直接的な影響を与えると考えると回答した企業は11%に過ぎなかった。

 また回答者は、ブロックチェーン関連の発展を妨げると思われる問題点を指摘した。3分の1が収益性が障害になると述べ、19%が「ブロックチェーン技術の部門間理解の不足」が導入を阻害し得ると述べている。

 過半数が日本でのブロックチェーンへの関心は他国に比べて低いと回答し、日本は取り組みを行う国の中でリードしていると考える企業は14%に過ぎなかった。実に96%の回答者は、ここ最近「ブロックチェーン」という単語は3年前より耳にするようになったと回答した。

 日経が報じた19年末日本企業NGB(日本技術貿易)実施の統計によると、中国企業は09年から18年にかけて7600件の特許出願を行った一方、同期間に書類提出を行った日本拠点の企業は380社にとどまったという。

 対中国の技術競争に負けることに慣れていない日本政府は、状況の改善を試みている。20年初め、規制当局である金融庁が当国のブロックチェーン部門において「持続可能な開発」の促進を目指した施策を開始した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/57-of-surveyed-japanese-companies-set-to-adopt-blockchain-te-6621.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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