新たなロシアの法案、「違法な取引者に対し7年の懲役刑を科す可能性」

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 ロシア議会である国家院は、違法な仮想通貨取引に懲役刑を科す新たな法案に関して採決を行う予定だ。

 RBCによれば、ロシアのテレグラムのユーザーらは同国の刑法に関係する2つの法律への修正案の草案を見たと述べている。

 RBCによれば、「事情に詳しい2人の情報筋」が上述の草案について事実であると認めており、国家院金融市場委員会のアナトリー・アクサーコフ委員長はこれらの草案はまだ協議中であると主張している。

 また、RBCは国家院のテクノロジー評議会の一員であるニキータ・クリコフ氏による、新たなルールはもし承認されれば物理的にロシアに拠点を置いているプラットフォームにのみ適用することができるだろう、という発言を引用している。クリコフ氏はこの事実がすでに提案されている修正案を「時代遅れで非効率的」なものにしていると考えている。

 しかし、上述の修正案の草案は仮想通貨取引、マイニング、交換所に関係する違反行為に比較的厳しいものとなっているようだ。

 これらの修正案は刑事責任に関係する事件と微罪に関係する事件を区別しようとしている。修正案によれば、裁判所は刑事責任に関係する事件を「大きな損害、特に市民、組織、もしくはロシア国家に大きな損害をもたらす」仮想通貨関係の違法行為と定義する。

 このような違法行為は最高で1万4000ドルの罰金および7年の懲役刑を科される可能性がある。

 違法取引やその他の仮想通貨関係の違反行為など、「広範な損害をもたらさない」より軽微な違法行為においては一般的な個人に対して最高で7000ドルの罰金が科されるが、公務員の場合は最高でこの3倍の罰金が科される可能性がある。

 規制に違反した企業は閉鎖される可能性があり、もし企業が海外に拠点を置いている場合は強制的にロシアを退去させられるかもしれない。

 マイニングに関しては、上述の修正案は「ロシア領に位置する設備」を許可なしに利用した者は、もし「その設備がデジタル通貨を第3者に移転するために使用されれば」、罰せられる可能性があると述ている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/new-russian-law-could-hit-illegal-crypto-traders-with-7-yr-j-6609.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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