アリペイやウィーチャットペイとデジタル人民元の互換性は確実

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 中国と韓国の専門家は、中国のデジタル人民元は大手銀行が利用する多数のデジタルプラットフォームに加え、ウィーチャットペイやアリババが運営するアリペイなどの電子決済ソリューションとも相互運用性を持つ可能性が高いと考えている。

 中国でDCEP(デジタル通貨電子決済)と呼ばれている来たるべきデジタル通貨が持つ、民間部門のアプリとの相互運用性の問題について、中国の中央銀行である中国人民銀行は概ね沈黙を保っている。その上で、中国のインターネットユーザーは、中国の国有銀行が配布した新しいスマートフォン用ウォレットアプリ内に保存されているデジタル人民元をテストベッドユーザーが使用している様子と見られる画像を共有している。

 しかしながら、韓国の金融大手である教保セキュリティの専門研究員イム・ドンミ氏は、ネットメディアのITChosunの記事で以下のように述べた。

 「ウィーチャットペイとアリペイは中国で広く利用されているため、DCEPは(これらのプラットフォームと)連携して利用される可能性が非常に高い。中国では銀行部門が概ね国営なので、不都合を生じさせずにDCEPを展開することはより容易になるだろう」

 中国では、複数の有力な技術系中国メディアの常連寄稿者であるモネ・カルロ氏が、火星財経で公開されたコラムの中で、おそらくDCEPは単一のアプリを使用するのではなく、代わりに相互運用性のアイデアを中心に構築されることになるだろうと書いた。

 このコラムニストは以下のように書いている。

 「将来的には、DCEPによって、特定のアプリ幾つかを使うことに依存する必要がなくなるだろう。つまり、資金を受け取りたい場合、アリペイやウィーチャットや他(様々な国有銀行)による複数のアプリを併用する必要がなくなり、それらのうち1つを使うだけで十分になる。たとえば、アリペイのアプリをインストールしていれば、ウィーチャットペイのアカウントで発行されたコードをスキャンして、DCEPによる直接決済を続行できる。同じことが銀行や他のサードパーティ・プラットフォームにも当てはまる」

 コラムニストはこの主張を裏付けるものとして、相互運用性がDCEPの主要目標の1つとなる可能性があると人民銀行が既に示唆していたことを指摘した。人民銀行は19年に以下のように述べている(陀螺財経の報道に基づく)。

 「取引当事者の携帯電話に中国のDCEP標準ウォレットをサポートするアプリがインストールされていれば、両当事者間での取引がいつ、どこで発生したかに関わりなく(中略)取引を実行できる」

 人民銀行は同じ声明で、「リアルタイムの為替レート」での人民元為替によって、この相互運用性を外貨を使ったスマートフォンユーザー間でのアプリに依存しない取引にまで拡大することが可能だと主張した。

 外国の観測筋は、DCEPがアジアにおけるドル支配の終焉を目指す官民協同の取り組みの集大成であると考えている。

 4月に、ニューヨークに拠点を置きブロックチェーンのエンタープライズ・アーキテクチャを手がけるバイザー・ディミトロフ氏は、アリババとテンセント(ウィーチャットを運営する技術系大手)の両社がデジタル人民元について人民銀行と「直接協力」しているとし、以下のように主張した。

 「この取り組みの究極的な目標は、中国人民銀行とテンセント、ファーウェイ、バイドゥ、アント・ファイナンシャル(アリババの子会社)などの中国企業を、独自の特徴を備えた新種の決済インフラにおける世界のリーダーとして成立させ確立させることにある」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/digital-yuan-highly-likely-to-be-comaptible-with-alipay-wech-6598.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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