ハードフォークで生まれたトークン、取引所がやるべきことは?

95008131_s.jpg

 東京地方裁判所の判決は、取引所がハードフォークによって生み出された仮想通貨を顧客に送金する法的義務はないと示しているようだ。

 ビットフライヤー最高責任者である加納裕三氏の一連のツイートによると、東京地裁は最近ハードフォークに対する判決を出した。それは今後の判例になるかもしれない。加納氏は主張を裏付けるために法的文書の写真をツイートした。

 すべてのハードフォークが新たな仮想通貨を生み出すわけではないが、過去に、ブロックチェーン・ネットワーク・プロトコルへの急激な変更が新たなトークンを生み出すところをいくつも見てきた。これが法的、また道徳的な板挟み状態を引き起こした。プラットフォームでウォレットにあるトークンがハードフォークされ、新たなトークンが生み出されたとき、取引所がどうすべきなのか明確になっていない。

 評決に基づき、加納氏が主張したのは、取引所は契約条件で述べられていない限り、ハードフォークによって生み出されたコインを顧客に与える義務はない。そのような場合、契約条件の正確な文言が重要になってくる。「与える」と「送金する」が正確に何を意味するのかが、多くのハードフォーク関連の事例での解釈で明らかになるだろう。

 評決がほのめかしたことは、もし取引所が自分たちの裁量でトークンを記載しないのであれば、取引所はトークンを不換紙幣に交換することを選ぶかもしれない。ツイッターの利用者はこのニュースに警戒を示した。ビットフライヤーは今後の事例で、ハードフォークで生み出されたコインを顧客に与えないための正当化として、判決を利用するかもしれないと疑っている。

 ハードフォークで生み出されたトークンは、時折日本の取引所にとって苦痛の種である。特に18年のビットコインキャッシュ<BCH>のハードフォークである。SBIのSBI VCトレードプラットフォームは19年4月に BCHを取り除いた。最高責任者は次のように述べた。

 「定期的にハードフォークが行われるコインはばかげている。」

 別のツイッター利用者は加納氏のツイートに返答し、ハードフォークで生み出されたコインを記載することはほとんどの交換所にとって価値がある以上に厄介であり、交換所が記載しているトークンすべてが国の最高金融規制当局、金融庁によって認可されるべきで、ますます高度な管理と管理プラットフォームで統一されるべきだと意見を述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/court-rules-on-what-japanese-exchanges-must-do-with-hard-for-6601.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて