バイナンス、仮想通貨ではなくBCで中国へ再進出

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 大手仮想通貨取引所バイナンスの中国への再進出は順調なようだが、仮想通貨ではなくブロックチェーン(BC)を切り口として進めている。CEO(最高経営責任者)のジャオ・チャンポン氏は、「教育と技術」がまず重要であると述べている。

 中国の仮想通貨規制に続き、バイナンスは17年にその国から手を引いた。再進出は全く諦めておらず、再び徐々に参入を試みているようだ。

 公的記録によると、バイナンスはMIIT(中華人民共和国工業情報化部)によって承認を得て、Shanghai Bi Nai Shi Information Technology LLCの下でbinance.cnのドメイン名を中国政府に登録している。さらに、中国メディアChainNewsでは、バイナンスと共に上海と深センにある似た社名を持つ2社も挙げられた。この3社は2月24日以降で1人の法定代理人He Junx氏の下で登録されている。「これら3社の中国名は『バイナンス』の発音に似ている」と記事にある。

 実際binance.cnは、ブログ投稿では最も早いもので3月の半ば以前に投稿されたものもあり、制作されてから少なくとも2カ月が経過しているとみられる。ウェブサイトではバイナンスは自社を「世界をリードするブロックチェーンエコシステムのデベロッパーかつブロックチェーン業界の大手企業」と表現している。比較すると、binance.comのランディングページでは、「世界をリードする仮想通貨取引所」と名乗っている。

 投稿のほとんどは月間報告や最新情報、ブロックチェーンやCBDC(中央銀行デジタル通貨)、リブラなどの調査レポート、バイナンスチェーン、バイナンスチャリティーの活動、バイナンスXフェローシッププログラムが中心となっている。あるページでは、ブロックチェーン講座や技術、アプリケーション、トークンエコノミー、ネットワークセキュリティー、ウォレットなどについての教育も多数提供されている。全体として彼らの「事業範囲」関して言うと、バイナンスのウェブサイトでは、ブロックチェーンやそれについての教育、研究、開発、コンサルティング、起業支援計画、ブロックチェーンアカデミーなどが強調されている。

 binance.comにもあるが、このウェブサイトで3月に投稿された発表の中で明確なものとして、バイナンスアカデミーが中国に臨港ブロックチェーン技術産業研究所を設立したとことがある。実際、バイナンスの広報担当はウェブサイト制作がこの計画のうちの1つであると断言している。広報は「これはバイナンスの非営利教育機関であるバイナンスアカデミーの取り組みである。」と語り、「3月に開始した研究機関と関係がある」と加えた。さらなる情報は得られなかった。

 レポートにあるようにバイナンスは、仮想通貨データウェブサイトマーズ・ファイナンス(火星財団)に約2憶ドルの価値を付けた資金調達ラウンドに参加した19年9月、中国に最初の戦略的投資を行った。

 18年、中国メディアは中国政府は国内の仮想通貨取引に起因するリスクを阻止することに成功したと報じた。しかし、国家は数年間にわたりブロックチェーンへ大規模な支援を行い、多くの行政区がブロックチェーンを導入している。これは、この技術の開発を加速するよう国に要請している習近平国家主席が促進している取り組みである。中国はデジタル人民元の発行もまた強く推し進めており、すでに5月に実社会での導入試験を発表している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/binance-re-entering-china-via-blockchain-not-crypto-road-6581.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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