マネックスグループCEO、投資初心者にビットコイン、金、米国株への投資を提案

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 日本の証券会社であるマネックスグループの松本大CEO(最高経営責任者)はブログの中で、初めて投資を行う人に対して、伝統的な流動資産を避け、ビットコイン<BTC>、金、米国株を購入するよう勧めた。

 松本氏は中央銀行が新型コロナウイルスの流行の影響への対応としてすでに08年の金融危機の時よりも通貨供給量を増やしており、これは必ずインフレをもたらすと述べる。

 松本氏によれば、このシナリオは米ドルや日本円などの法定通貨の信用性の低下をもたらし、その結果投資家は金および「デジタルな金」、つまりビットコインを購入し始めるようになる。

 松本氏は価格上昇による影響も存在するだろうと述べる。大規模な量的金融緩和政策(中央銀行が経済に通貨を供給し、経済活動を強化することを目指す金融政策)は価格上昇をもたらす可能性があり、これは法定通貨による貯蓄の価値低下につながる。

 従って、希少であり供給量に限りがある金や白金などの金属は需要の増加を経験するだろう。そして、同じく発行および供給量にしっかりとした限界が存在するビットコインはデジタルな金としての特徴をすべて持っており、投資家はビットコインに群がり続けるだろう。

 しかし、松本氏は株式市場における投資にもまだ意味があると述べる。松本氏は金およびビットコイン市場は、それだけで世界中のメインストリーム投資家の需要に対処するには「小さすぎる」ため、初めて投資を行う人に対して米国株を購入するよう勧めている。

 そして、松本氏はFRB(米連邦準備制度理事会)は流動性に関して、米国の株価上昇につながる手段を講じる可能性が高いと述べる。

 マネックスグループは17年に仮想通貨産業に参入してから、日本の仮想通貨産業で大きな存在感を示している。マネックスグループは日本で仮想通貨交換所であるコインチェックを運営しており、米国では株式および仮想通貨の取引プラットフォームであるトレードステーションを運営している。同社はエリスXの主要な出資者でもある。

 マネックスグループは以前、クリプトニュース・ドットコムに対して、ビットコインは株主の間で「最も人気のある仮想通貨」であると述べており、その影響もあって、同社は3月に年度末の株主優待として5万人の株主にビットコインを付与している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/monex-group-ceo-to-first-time-investors-buy-bitcoin-gold-us-6548.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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