新型コロナ禍の資金配布、ステーブルコインは現金に勝る手段となるか

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 各国の政府が新型コロナウイルス感染症流行による経済的損失を緩和する手段を求めている中、感染症流行前にすでに時代遅れと思われた現金がワクチン開発前の世界で機能する適切な手段となるのかと、多くの思想家は公然と疑問を投げかけている。

 韓国では、民間企業と公的機関の両者ともローカルステーブルコインが自国、そして他国で近く起こるとされる経済的苦境から抜け出すための手助けとなるのではないかと考えている。

 以前のレポートにあったように、韓国最大の都市釜山(国内唯一のブロックチェーンのための規制のサンドボックスの拠点でもある)に新たにできたステーブルコインのオペレーターである通信事業者KTは11日、その新たなトークンを利用して行われた国内の「緊急時資金」支払いのための取引手数料と管理関連費用を負担することに同意した。

 韓国の中央政府は経済の活性化のため、全国民に支援金を支給することを誓った。しかし、ソウルでは地方自治体が支給計画を指導することが可能であるため、韓国で近年発達し続けているローカルステーブルコインが大きな役割を果たすだろうと一部で考えられている。

 釜山の自治体は、30%以下の世帯がDongbaekjeonという新たなステーブルコインで支援金を受け取ることを選択すると、感染爆発によって地元政府が発行したブロックチェーン式デジタルトークンに想定外のブームがもたらされるかもしれないと考えている。

 釜山自治体により5月2週目終わりに明かされたデータを見ると驚くべきことがわかる。これまでに76万人の国民がそのトークンを利用したことがあり、これは市の人口の22%になる。

 Decenterによれば、Dongbaekjeonの人気により釜山ではトークン利用可能領域は拡大している。市の政府は、釜山を拠点とする中小規模のビジネスを支援する「公共携帯電話市場プラットフォーム」の設立に取り組み始めた。そのプラットフォーム上では、すべての取引はDongbaekjeonトークンによって行われる。

 金浦、ソウル西部、蔚山(国内最大の産業都市の1つ)でも大規模ステーブルコイン計画の共同運用を行うKTだが、これら地域やその他地域の政府が釜山と同じ方法をとれば、進んで同様の取り組みを行うだろう。

 実際韓国では、20年3月以降新型コロナウイルス対策としてローカルステーブルコインの配布やステーブルコインプロジェクトの拡大を図る計画についての議論が行われている自治体もある。

 さらに報道では、米国では国民に現金を配布するという試みに困難を極めており、経済危機に対する緊急時資金配布のより効率的な手段として、州が発行するステーブルコインであるデジタルドルの導入を求める声が上がっているとある。

 同メディアは西江大学校のブロックチェーン研究センター長であるパク・スヨン氏の発言を引用している。

 「Dongbaekjeonはローカルで運用される通貨であるため、多くのユーザーが同時に利用することがあってもボトルネックに悩まされることはない。非接触型技術がかなり重要視される今、技術のデジタル化は当然生じるトレンドである。緊急時支援金の配布はブロックチェーン式のローカルステーブルコインにとって良い実験となるだろう」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/could-stablecoins-trash-cash-in-the-race-to-deliver-covid-19-6525.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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