ビットコインなど仮想通貨は他の金融資産に対し逃避資産なのか

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 リスク資産から資金を引き出す投資家の主な目的として、安全な避難先の資産に投資するためということがある。加速する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威は経済を揺るがし、結果として人々にその他金融資産に対しビットコイン<BTC>はリスクヘッジとなるのか、あるいは逃避資産として有能なものであるのか考える機会を与えた。

 市場は急落し、いまだ継続中の感染症流行により誘発された低下傾向にある。また、仮想通貨がこれほど大規模な危機に初めて直面しているということもあり、ビットコインも暴落している。ビットコインのボックス相場は従来の証券市場と連動している。「経済政策不確実性に基づく仮想通貨リターンを予想」と題した近年の研究によると、仮想通貨は見通しが立たない時期は他の金融資産に対しヘッジまたは安全な避難先としての役割を担うことはできないとされている。この研究では、EPU(経済政策不確実性)指数を用いて多数のビットコインノードを有する国々の仮想通貨のリターンを正しく予想することは可能かどうかの調査が行われた。その国々には米国、ドイツ、フランス、オランダ、シンガポール、カナダ、英国、中国、ロシア、そして日本が含まれる。

 最小二乗法、多変量重回帰と分位点回帰を利用した調査結果によると、EPUが今後1か月間という短期間において、仮想通貨のリターンにプラスの予想を示した。また、さらに長期的に見た6-12カ月間におけるEPUの予測可能性は1カ月間のものより高いものであったこともわかった。

 しかし、著名ビットコイン支持者であり仮想通貨を中心とした資産運用会社モルガン・クリーク・デジタルの共同創立者かつ共同経営者であるアンソニー・ポンプリア―ノ氏は、ビットコインが相関性ほとんど持たない資産であると主張し続けている。市場暴落の際ポンプリアーノ氏はツイッターで発言した。

 「ビットコインと金は同じ動きをする。流動性危機が起きれば誰もがどちらも下落を予想するように。08年に流動性危機の際も同じことが起こった。」

 オフ・ザ・チェーンのポッドキャストのあるエピソードでは、以前流動性危機は基本的に「投資家が皆同時に逃げ出し始める」時を意味するが、売り手が買い手よりも一足早く行動するため、投資家は資産を現金化するのに苦労するとポンプリア―ノ氏は述べた。

 「今まさに、取引所の各資産を今現在必要な現金という形で入手するため、投資家は希望する値まで価格を積極的に引き下げ始めている。」

 報道によると、分析者のほとんどが「安全な避難先」は投資家が混乱の後に逃げ込む先であり、必ずしも混乱が起こっている最中ではないという見解を示している。投資会社シノ・グローバル・キャピタルのCEO(最高経営責任者)であるマシュー・グラハム氏はこのように述べる。

 「過度の緊張状態にあるとき、市場は乱れ、モデルは崩壊する。トレーダーは本能に頼るしかないのだ。」

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/are-cryptocurrencies-like-bitcoin-a-safe-haven-or-hedge-against-other-financial-assets/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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