欧州最大の原子力発電所、ビットコインマイナーへ電力供給か

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 ウクライナのエネルギー省は、当国の新型コロナウイルス流行による経済混乱への対策の一環として、原子力を利用した仮想通貨マイニングに取り組む可能性について言及した。

 5日、ウクライナのエネルギー環境保護省は国内4カ所の電子力発電所が仮想通貨マイニング事業を統合する計画を立てるよう要請していると発表した。

 当省は、国内4カ所の原子力発電所を運営する国営のエネルゴアトムと協力し事業を進めているという。これらの電子力発電所は総計15の電子炉を備え、世界で7番目の電子力発電量となる13.9GWeの電力を供給している。

 仮想通貨マイニングプロジェクトを実行することで、原子力発電へ新たな市場の提供を可能とする他、ウクライナの電子力発電所の信頼と効率を高め、余剰エネルギー関連の問題への取り組みになると当省は述べた。

 しかし、当省は6日早朝のフェイスブック投稿で、ある原子力発電所が欧州最大の核施設であるザポリージャ原子力発電所付近で「データセンター」を設立し、実用化実験の第一段階を開始することを明らかにした。

 当省によると、エネルゴアトムとの協力で行われたこの実用化実験によって、最終的に「(マイニングセンターの)利用者と1000MW以下の発電量とを結びつける」ことになるという。一方、最初のザポリージャのプロジェクトではマイニング事業に30MWが供給される予定だ。

 省の報道官は、これはあくまでも1つの案に過ぎないという。今後このプロジェクトに関する詳細の発表があれば当記事を更新する予定だ。

 また同投稿で当省は、この先導的事業は「ソビエト」経済モデルからの移行の一環であると述べている。

 「余剰電力を利用する近代的な方法の1つに仮想通貨と結びつけるという方法がある。これにより原子力発電所の保障供給量を維持することができるだけでなく、企業にさらなる資金を調達する機会を与えることにもつながる」。

 エネルギー環境保護省は、この景気対策は当初政府からの援助を受けていたというが、電子力依存の「データセンター」が自給自足での運営を確立することを最終的な目標としている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/europe-s-biggest-nuclear-station-might-give-electricity-to-c-6478.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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