1-2年後、暗号通貨法は法廷で制定される―クラーケンCLO

13444155_s.jpg

 国会議員ではなく裁判所が数年内に仮想通貨業界の「新たな法源」を制定することになるかもしれない。最近こう指摘したのは主要仮想通貨取引所クラーケンのCLO(最高法務責任者)マルコ・サントリ氏である。

 サントリ氏はLаw.comを通じて仮想通貨企業は特に19年に法的な問題について真剣に取り組み始めたと述べ、近い将来に起こると予想する2つの事柄を挙げた。

 ・特にコモンロー(判例法)での数年にわたり目を背けられていた規制関連の空白部分の発達

 ・おそらく議会ではなく法廷による1-2年以内の仮想通貨業界の新たな法源の制定

 サントリ氏は「規制機関は新たな制度の指導に尽力し続けるだろうが、法廷の現在未決の事件と議会の比較的遅い進行方法を見ると、今後数年間にわたっては、議員ではなく裁判官が多くの新たな発展を生み出していくことになると思う」と述べる。

 レポートによるとサントリ氏は4月上旬にクラーケンに入社した。この「デジタル通貨法の大御所」は、主な経歴として主要仮想通貨ウォレットプロバイダーのBlockchain.comの社長兼最高法務責任者を務めていた。

 一方、米国ダラス連邦準備銀行は「仮想通貨は実体がなくボーダレスであるという性質があるが、規制措置と規制措置がなされる可能性に関するニュースは、少なくとも評価額と取引高に関して仮想通貨市場に強い影響を与える。」という見解を示した。彼らはまた「つまり現段階では、世界の当局は制度の施行をある程度視野に入れているということだ。」と加えた。

 また別のブログ投稿において、テルアビブ大学法学部のCeglа客員研究員であるハダル・ヤボティンスキー氏とハンブルグ大学の法律経済研究所の研究員であるロエ・サレル氏は、仮想通貨と証券市場の相互関係をみれば、規制機関はシステム上重要な役割を担う仮想通貨市場を重視する必要があると主張している。

 仮想通貨市場はまた経済危機の間従来の金融市場に変わって価値を提供できるかもしれないと彼らは言う。

 「しかし、パンプ・アンド・ダンプ(風説の流布)戦略によって仮想通貨市場内での情報伝達が活発になった場合、規制は今まで以上に必要とされるはずだ」と彼らは規制が一刻を争う問題であると強調した。「早い段階では役に立つことでも後になると無意味(または危険な)ことになるかもしれない」。

 「介入しようと考えている規制機関は市場を注意深く観察し取り消すことが難しい方策は避けるべきである」と彼らは述べる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/in-a-year-or-two-courts-will-be-ones-making-crypto-laws-krak-6349.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて