CBDC対デジタル通貨―暗号資産は個人的、CBDCは公的なもの

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 中国人民銀行、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スウェーデン国立銀行、スイス国立銀行などを含む多くの中央銀行が独自のデジタル通貨をローンチしようと取り組んでおり、中国が先頭を走っている。

 最近発表された「暗号資産:重要な発展、規制に関する懸念、対応」と題されたレポートによれば、いくつかの国において現金の利用が減少していることが中央銀行にCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)を検討するよう促した。

 CBDCの概念は、仮想通貨の精神と正反対といえる。CBDCは中央銀行に管理されるため、中央集権的である。

 このレポートは、CBDCの研究は暗号資産の誕生によって促されたかもしれないが、CBDCと暗号資産は全く異なるものだと述べている。

 「暗号資産は個人的な資産であるが、CBDCは公的な性質を有している。次に、暗号資産の発行はDLT(分散台帳技術)もしくは類似の技術を利用しているが、CBDCの発行は特定の技術の利用に依存していない。最後に、仮想通貨は法定通貨という地位を有していないが、CBDCはその地位を有するだろう」

 さらに、このレポートは匿名で追跡できない通貨を公的で追跡可能なCBDCによって置き換えることで、蔓延している資金洗浄および犯罪活動が終わるだろうと述べる。しかし、中央銀行および政府が全ての取引に関する情報を詳細に得ることになるため、この動きは一般市民には歓迎されないかもしれない。

 したがって、中央銀行にとっての課題は、利用者の権利を保護することへの需要とAML(対資金洗浄)およびCFT(テロ資金供与防止)基準に従う必要性を上手に両立させることである。

 このレポートで注目されているもう1つの懸念は「通貨は中央集権化されて初めて信用できる価値の支払い手段になるのか」という疑問である。世界中の規制当局は一般的に、何か問題が起きた時に責任を取る中央権力の存在なしには決済システムを維持することはできない、と考えている。一方で、決済は分散化された方法で認証されるものの、発行者がはっきりとしているステーブルコインの登場によって、説明責任は仮想通貨に導入されたとこのレポートは述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/cbdcs-vs-digital-assets-crypto-assets-are-private-cbdcs-are-sovereign-in-nature/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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