ジンバブエ、ビッドコインについて姿勢転換?投資家は未だ懐疑的

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 RBZ(ジンバブエ準備銀行)は仮想通貨投資家のための規制のサンドボックス制度(新技術など実証制度)を実施すると発表したが、地元業界関係者は過度な期待をせず結論を待つよう促した。

 3月、銀行は政策の枠組み草案の作成を開始したと発表した。

 「規制のサンドボックス制度についての枠組みができれば、今後の運営方針について仮想通貨企業を調査することになる」と地元紙ChronicleはRBZの金融市場および国家決済システムの副局長であるジョセファト・ムテファ氏の発言を報じた。

 また3月には、米企業のApollo Fintechはジンバブエ政府所有の銀行CBZと3つの全国的なソリューションの発展と展開のための合意文書に署名した。そのソリューションの1つには金建てのステーブルコインがある。

 しかし、一部地元仮想通貨業界関係者は未だこれらの計画に懐疑的である。

 「協議が開始してから2年も経過し何度も同じ議論が繰り返されているので、早い段階で喜ぶべきものではない」と仮想通貨取引所BitPаyаの責任者でありスマートキャッシュとGolixの元ブロックチェーンデベロッパーであるコンフィデンス・ナイレンダ氏は語る。

 RBZは地元ベンチャー企業によって提案されたソリューションを無視し、今や中央銀行は国外のデベロッパーの誘致を試みていると彼は言う。ナイレンダ氏は新たな制度によって大手企業は利益を得ることができるが、市場への規制によって地元ベンチャー企業は厳しい規制環境下に置かれるのではないかと懸念している。

 「仮想通貨とブロックチェーン界にとっては良い知らせであるが、地域社会と産業の発展の手助けとなった地元のベンチャー企業にとっては経営の妨げとなるかもしれない」と彼は述べた。

 一方、アフリカブロックチェーンメディアの管理責任者であるテレンス・ジムワラ氏は、RBZは管理下における企業とのみ協力するのではないかと考えている。

 「RBZはアフリカの他の中央銀行と同じように、デジタル通貨びいきであるということではない」とジムワラ氏は述べ、この前向きな発表に対して実際にどのような対応がなされるのかを見るよう促している。

 彼はまた、「ジンバブエ・ドル(ZWL)が崩壊に向かっている中、RBZは信頼性を回復するために代替通貨を提案する必要がある。地元の仮想通貨コミュニティーと協力することで最良のソリューションを見つけ出す可能性を広げることができる」と強調する。

 20年2月におけるジンバブエの年間インフレ率は540%であった。

●ビットコインの登場

 地元関係者によると、国内ではこの間も仮想通貨への関心は高まってきている。

 地元の仮想通貨投資家によると、仮想通貨決済は市場に流動性をもたらし、決済コストを低下させるという。さらに、地元観光ガイドはジンバブエ・ドルを現金で入手することは困難であると警告する。

 また、仮想通貨を知り利用する地元住民が増える中、RBZは資本逃避を避けるため、地元銀行が仮想通貨関連のビジネスを取り扱うことを禁じた。

 それでもなおジンバブエの国民は仮想通貨取引をするためのP2P方式を求めている。

 「銀行を介して何もすることができない。仮想通貨を売買するグループがワッツアップにある」とそのグループの運営者の1人が伝えた。
 
 彼は「ビットコイン<BTC>を売買する多種多様なグループからなる2000人の人々と日々交流している」と語っている。

 「15年、仮想通貨にかかわり始めたとき、10万人に1人しか理解することができなかった。今なら1000人に1人は理解できるだろう」と彼は最後に述べた。

 RBZは我々のコメントの要求に応じなかった。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/exclusives/has-zimbabwe-made-u-turn-on-bitcoin-cryptopreneurs-still-ske-6273.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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