クリプトピアの仮想通貨は「資産」、口座保有者が所有との判決

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 ニュージーランドに拠点を置く仮想通貨交換所クリプトピアの問題について、担当判事は暗号資産を所有するのは交換所ではなく口座保有者であるとの結論を下した。

 簡単にまとめると、14年創業のクリプトピアは19年1月に壊滅的なハッキング被害を受けた。その際、およそ3000万ドルの暗号資産が盗まれたと報じられている。交換所は19年5月から清算手続きに入った。ニュージーランド高等法院が答えねばならなかった問いとは、「クリプトピアの管理下に残された暗号資産を誰が所有しているのか、そしてこれからどうなるべきか」だ。

 清算人は、口座保有者が持つ口座内の通貨すべてが保有者に帰属するのか、それともそれらは負債であり、債権者も相当額を所有することになるのかについて判事に結論を求めていたため、この問いが必要となっていた。

 4月8日に言い渡された210ページの判決文中で、デイビット・ジェンダル判事は2つの回答を提示した。

1.暗号資産は資産

 暗号資産は「相互に依存する3つの機能が組み合わさって成立する無形資産の一種」であるとジェンダル判事は書いた。仮想通貨は通貨単位を記録する公開鍵の存在によって定義されているが、残り2つの機能によって、所有権を生み出し仮想通貨市場を創造するために必要な支配権と安定性が与えられている。2つの機能とは、対応する公開鍵と結びついた秘密鍵と、関連する仮想通貨を移動させる度に生成される新たな秘密鍵のことである、と判事は述べた。

2.口座保有者は口座の暗号資産を所有する

 暗号資産は資産であり、信託の対象を構成できると定められたことから、次に判事はその資産が誰のものなのかを検討し、それらは口座保有者による信託として保有されていると判断した。同判事はクリプトピアが各仮想通貨ごとに別個の信託に基づいて受託したデジタル資産を保有していたと結論付けた。「クリプトピアが作成したSQLデータベースは、同社がデジタル資産の管理者であり受託者であったことを示している」ことから、交換所によるデジタル資産の取引は「同社が信託契約の受益者を兼ねていた場合を除き」自らの権利に基づくものではなかった、とジェンダル判事は述べた。彼はさらに、クリプトピアが口座保有者のために新たな仮想通貨を入手するたび、その通貨ごとに信託契約が結ばれていたと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/cryptopia-s-crypto-is-property-and-owned-by-account-holders-6245.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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