政治家が日本政府へ仮想通貨税率の見直し要求

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 日本の1人の国会議員が、仮想通貨関連収益に対する現行の税率は高すぎるとして、仮想通貨税制に関して政府へ異議を申し立てた。彼は、投資家たちは国内での納税を避け、資金を海外へ流出させていると主張している。 

 CoinPostの記事によると、日本維新の会の音喜多駿参議院議員が要求した。

 日本の仮想通貨税率を変更することは可能であるが、仮想通貨関連の収入は雑収入に分類されているため、投資家は年間の雑収入の総額に従って、仮想通貨取引で得た利益に対する税金を支払うため、税率は55%にまで上る可能性がある。これは国内の多くの仮想通貨取引者にとって痛手だ。

 音喜多議員の質疑に対し、麻生太郎財務大臣が回答した。

 麻生大臣は、もしその流出が問題であるのならば、仮想通貨税率削減の決断を下す前に、政府はまず資金を流出させている投資家の具体的な数を知るために調査を実施しなければならないと主張した。

 しかし麻生大臣は、ブロックチェーン技術の特性により、国外における仮想通貨取引の正確なデータを収集することはかなり困難であると加えた。

 それに対して音喜多議員は、政府はJCBA(日本仮想通貨ビジネス協会)やその他組織によって実施された調査結果を参照できるのではないかと述べた。JCBAも以前、日本からの海外への仮想通貨流出について同様に主張している。

 音喜多議員はまた、問題解決のために民間セクターのデータも参考として活用するよう日本政府へ求めている。

 音喜多議員は36歳で、最も若い国会議員の1人。仮想通貨税率改革を掲げる活発的な運動家であり、一般市民が政策立案者と意見を共有することができる人気のオンラインプラットフォームアプリ、PoliPoliを介し、仮想通貨税率改正を促進する運動を行っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/politician-challenges-japanese-gov-t-on-crypto-tax-rate-urge-6230.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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