フランス初、仮想通貨交換業者が事業ライセンス(DASP)取得 銀行の口座サービスが利用可能に

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●フランス初、仮想通貨関連企業が登録
フランスで初めて、仮想通貨ビジネスに関する事業ライセンス「デジタル資産サービスプロバイダー(DASP)」を交換業者に付与したことがわかった。

仮想通貨取引企業Coinhouseが、フランスの金融市場庁(AMF)から正規の営業ライセンスを取得した。仮想通貨交換業者として初めて、フランスの規制下で銀行機関からの口座サービスの利用も可能になる。

フランスでは、デジタル資産サービスプロバイダー(DASP)のライセンスに関する新しい規則に伴い、カストディおよび売買サービスを提供する仮想通貨関連業者のすべてはAMFに登録する必要がある。(PACTE法:フィアット・クリプト業者のみ)

主なライセンスの対象企業活動は以下の通り。

・第三者に代わってデジタル資産を保管
・デジタル資産の取引プラットフォームの運用
・第三者に代わってポートフォリオを管理
・アドバイス、引受、保証付き投資、無担保投資など、その他のデジタル資産サービス

フランスは、多くの国と同様に、マネーロンダリングなどの懸念から、仮想通貨企業が銀行サービスを利用することが難しい国でもあることから、ライセンス制度が施行された恩恵はビジネスに大きな影響があるという。企業はAMFの認可を得たことで、銀行サービスへのアクセスが正式に認められることから、フィアットの入出金が必要な交換業者のビジネスが活性化する可能性もある。

一方、登録制は仮想通貨企業の基本的な入金および決済口座サービスのみ保証する制限はあることから、銀行サービス全般が利用できるわけではないという。

現時点でライセンスを取得したのは、Coinhouseと仮想通貨発行企業の2社。ライセンス認可を受けたCoinhouseは、不正トランザクションを防ぐため、資金を凍結するための措置を有効に行えることを証明する必要があったと説明。また、ブロックチェーン分析ツールを利用し、マネロンなどを追跡することができるための、コンプライアンス責任者の雇用が条件にあったことを明かしている。

フランスでは政府は積極的に仮想通貨・ブロックチェーン産業を促進しようとしているものの、リスクの高い事業であるため、銀行がサービスを提供するのに消極的な現実がある。一方、Coinhouseは、ライセンス制度の開始を受け、同国における仮想通貨への需要が高まると見込んでおり、仮に銀行側が仮想通貨のカストディサービスに興味ある場合は、その技術等のノウハウ提供も視野に入れていると語った。

参考:Coindesk

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=143603

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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