日本政府が金融庁の新たな仮想通貨規制にゴーサイン

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 新型コロナウイルスの流行もあって予定より多少遅れたが、日本政府は仮想通貨交換業者を対象とした、既存の金融法の新たな改正2件にゴーサインを出した。これらは新たな銀行規制とコールドウォレットの新要件への道をひらくものだ。新たな法令はまた、日本でSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)産業に道をひらく可能性もある。

 政府の公式報告によれば、改正法は5月1日に発効される。

 資金決済に関する法律と金融商品取引法に関する法改正は、金融庁の要請により、19年にまず衆議院で承認された。

 金融庁は20年始めに法改正を終えることを期待していたが、新型コロナやオリンピック延期など、ここ数週間政府を足踏みさせる遅延が生じていた。

 新規制パッケージの要点を幾つかまとめた。

 1.ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とSTO。ICOとSTOの法的定義が明文化される。これはSTO決済のための共同プラットフォームのローンチに熱心だった日本の証券大手が特に興味を惹かれるものだろう。彼らは展開を進めていく前に規制当局の青信号を待っていた。

 2.フェイクニュースと詐欺。仮想通貨やデリバティブを売買するため、あるいは市場価格に影響を与えるために噂を広めたり詐欺的手法を用いたりすることは犯罪となり、有罪判決を受ければ厳しい罰則が課せられる。

 3.デリバティブ。仮想通貨のデリバティブ取引は金融庁が規制の権限を持つことになる。

 4.名称。トークンの法律上の呼称は仮想通貨から「暗号資産」に変更される。(日本語ではバーチャルカレンシーを意味する仮想通貨の語が一般的に用いられている)。

 5.銀行業とコールドウォレットの規定。仮想通貨交換所には、顧客が保有する資産や仮想通貨を自社が保有するトークンや法定通貨とは別個に保管することが法的に要求される。顧客がホットウォレットに保有している金銭やトークンは、交換所自身の資産により相殺されるか、オフラインやコールドウォレットで安全に保管される必要がある。これにより、ハッキングがあった場合でも容易かつ迅速に返金が行えるようになる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-government-green-lights-new-crypto-sto-regulations-6219.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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