警察はN番部屋の仮想通貨を押収できるか、国際取引所は協力

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 韓国では、テレグラム「N番部屋」事件の最重要容疑者であるチョ・ジュビンが保有する仮想通貨を警察が押収できるか否かについて、専門家や法曹が結論を出していない中、法的な混乱が発生している。

 チョ容疑者には、レイプや性的暴行の生々しい現場を含めた性的搾取の動画が出回るチャットルームのネットワークを運営していた容疑がかけられている。被害者のうち相当数が未成年だったと考えられている。最も生々しいコンテンツが提供されていた通称「N番部屋」は、チョ容疑者に仮想通貨で最大1220ドルを支払ったメンバーだけがアクセスできたとされている。

 警察はチョ容疑者のウォレットを発見したと考えているが、内部の資産をどう処理できるのかについて法曹の意見は分かれている。

 News1によれば、法律事務所ゴールデン・ルールの弁護士であるパク・ジュヒョン氏は次のように述べた。

 「現時点で、チョ容疑者が集めた仮想通貨を警察が押収することを認める法律は存在しない。(仮想通貨の没収に)関連する法律が制定されるまでには1年かかる可能性もある」

 しかしながら、児童ポルノ事件で警察におおよそ200ビットコイン<BTC>を押収する権限を与えた18年5月の判決によって、この問題は少々曖昧なものとなっている。

 当時の裁判官は次のように述べた。

 「ビットコインは資産価値を持つ無体財産の一種であると判断できる」。

 この判決と仮想通貨に関係した他の幾つかの事件を判例と考えることができるかという問題は、今後数週間激しく議論されるだろう。

 News1の記事で、別の法専門家は、チョ容疑者がウォレットの秘密鍵を自発的に渡さない限り、警察が彼の所有物にアクセスするのは難しいだろうと述べた。

 その一方、複数の国際取引所が警察の捜査に協力することを約束している。クーコイン、フォビ、バイナンスはいずれも、N番部屋や他の関連チャットルームへアクセスするために支払いをした者を特定する助けとなるデータを、韓国警察に提供することを誓約している。

 韓国の仮想通貨シーンは主に大規模な国内企業が支配しており、海外の取引所支社は市場のごく一部を占めているにすぎない。しかしここ数カ月の間に、フォビ・コリアのような取引所の動きがますます活発になってきた。そして決定的な理由として、韓国警察はチョ容疑者のウォレットへの支払いを辿ったところ、そのうち最大100件が国外に拠点を置く取引所の口座からのものだった、としている。

 ディセンターによれば、バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは取引所が「犯罪捜査を常に支援している」と述べた。

 ジャオ氏は、犯罪者が関与している場合、仮想通貨を使って行われた取引を追跡するのは難しいかもしれないと付け加えた。

 クーコインの法務部門は、同じメディアで「韓国の法執行機関が自分たちに支援を要請した場合は、最善を尽くして捜査官と協力する」と述べた。

 また、フォビ・グローバルの広報担当は「捜査の一環として協力要請があった場合、自分たちは必ず協力する」と明言した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/can-police-seize-nth-room-crypto-int-l-exchanges-agree-to-co-6157.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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