ビットコイン、ベネズエラ人の外貨入手経路との研究

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 ベネズエラではビットコイン<BTC>のブームが続いているが、その唯一の理由は、購入困難な外貨を市民が買う助けとなっているからだ、と業界の観測筋が述べている。

 以前に報じたとおり、P2P(ピア・トゥ・ピア)プラットフォームであるローカルビットコインズの取引量はここ数週間のうちに再び急上昇した。

 オープン・マネー・イニシアチブの報告書で、著者のマット・アールボーグ氏は次のように書いている。

 「ビットコインのコミュニティは長い間、ビットコインの数量増加は切り下げられていくボリバル(ベネズエラの通貨)に代わってビットコインが価値貯蔵の手段として使用されていることを意味するに違いないと推測してきた。我々は、それが主要なユースケースではないと確信を持って言えるようになった」。

 オープン・マネー・イニシアチブの調査結果が代わりに示しているのは、ビットコインは「価値貯蔵の終着点」として使われるよりも、むしろ「アメリカ・ドル、コロンビア・ペソ、中国人民元、そして様々なステーブルコインなどのより安定した通貨を取得するための経路」として使われているということだ。

 さらに、報告書の著者はある特定の人口グループが、ローカルビットコインズやそれと似たプラットフォーム上での取引の大部分を占める可能性が高いと述べている。それは中国系ベネズエラ人だ。

 ベネズエラには中国系の住民が約45万人いる。アールボーグ氏は次のように書いた。

 「ローカルビットコインズの広告と取引データを調べたところ、ローカルビットコインズでボリバルを売却してビットコインを取得している人達のうち相当数が中国系ベネズエラ人コミュニティに属していることが分かった。どうやら彼らはベネズエラ国内でボリバル中心の現金ビジネス(レストランや雑貨店)を行うことで利益を生み出し、それを両替して、貯蓄や商決済のため中国の人民元口座、あるいはパナマやアメリカのドル口座に送金しているようだ。」

 実際、報告書では、中国人が好むアリペイやウィーチャットペイをはじめとした「様々なフィンテックアプリを使ってベネズエラから移転した金銭を保有している可能性がある」とまで書かれている。ただし、他の目的地として「ビットフィネックスやバイナンスのような仮想通貨交換所」も使われているようだ。

 アールボーグ氏はさらに、法定通貨に両替されたビットコインが「ネットフリックスのようなストリーミングサービス、スチーム上のビデオゲーム、さらには宅配便でベネズエラに届けられるアマゾンの実物商品」などのオンライン決済にも使われていると述べた。

 それと同時期に、アメリカ司法省は仮想通貨を利用した「麻薬テロ」の罪を犯したとして、ニコラス・マドゥロ大統領を含むベネズエラの指導者達を起訴した。

 起訴状はまた、Sunacrip(ベネズエラの仮想通貨機関)のトップであるホセリート・ラミレス氏の名前を挙げている。アメリカの司法機関はラミレス氏がマドゥロ氏や他の者達が18年にアメリカが課した制裁を回避する手助けをしたと主張している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/venezuelans-use-bitcoin-as-gateway-to-buy-foreign-fiat-resea-6147.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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