韓国の「N番部屋事件」で仲介業者が韓国警察に顧客データ提供

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 韓国の仮想通貨交換所は、テレグラムの「N番部屋」で発生した性的搾取事件を捜査する警察に協力している。現在、仲介業者が捜索され、取引データが押収され、仮想通貨と法定通貨の出入りに関する数十万件の記録が確認されている。

 聯合ニュース、KBS、Newsis、ノーカットニュースをはじめとする韓国のメディア各社によれば、警察はこれまでに26万件のウォレットを特定したとしている。これらのウォレットの所有者は、テレグラムで部屋を運営していた首謀者と目されているチョ・ジュビン氏に資金を送っていた。

 チョ氏はテレグラムのチャットルームを多数運営しており、アクセスに必要な「メンバー料」を請求する際に仮想通貨のみを受け付けていたと考えられている。約1222ドル相当のトークンを支払った「メンバー」は、残忍で生々しいレイプや虐待の動画にアクセスすることが出来た。動画には未成年者10人以上を含む74人の女性が登場していた、と警察は述べている。

 韓国が交換所向けに制定した銀行業ガイドラインが、動画を見るために料金を支払った数千人を特定する助けとなってきた、と警察は考えている。18年に政府が発表したそのガイドラインによれば、交換所は、住民登録番号に紐付けられ銀行口座によって証明された実名の(匿名でない)ウォレットを使用する必要がある。

 このガイドラインにまだ拘束力はないが、韓国最大の交換所であるコルビット、コインワン、ビッサム、アップビットの4社は現在これを遵守している。ただし最近の法改正により、21年3月からこのガイドラインは強制となる。

 警察と政府の双方が、N番部屋の登録者リストを公にせよという非常に大きな圧力がかけられていることに気づいている。この動きは刑事司法制度と仮想通貨産業の双方にとって前例のないものとなるだろう。

 18年から運営が始まったと考えられているあるチャットルームの登録者リストの中に、少なくとも1人の警察官の名前があったとされている。

 交換所は利用者数千人分の秘密データを渡すよう求められているのだが、調査には全面的に応じているとされている。

 ノーカットニュースは、警察が交換所のビッサム、アップビット、コインワンからデータを押収したと述べるとともに、ベストコインやビットプロキシといった仲介業者も顧客の情報を公開するように求められていると報じた。

 チョ氏はビットコイン<BTC>やイーサリアム<ETH>を含む様々な仮想通貨で料金を徴収していたと考えられている。

 チャットルームの登録者のうち少なくない人数が、モネロ<XMR>のような匿名通貨を使って自分の足跡を隠そうとしていたようだ。しかしながら、警察は匿名通貨による支払いを選択した登録者の身許を明らかにしようとしており、モネロの購入注文を追跡できると確信している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/korean-nth-room-police-hunt-260k-rypto-wallets-brokerages-ha-6129.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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