中国、米由来の「リスク回避」のためデジタル通貨の進展を強化

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 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は中国経済を揺るがしているが、同国のデジタル通貨計画は揺らいでいない。中国がデジタル法定通貨発行計画の大きな突破口に近づいていると報じられる中、同プロジェクトのキーパーソンの1人は米国のライバルが中国を出し抜かないか注意を促している。

 報道機関のSTCNが公開した論文によると、PBoC(中国人民銀行)金融研究所の主席研究員である鄒平座氏は、中国の経済計画が海外由来の問題を含む複数の障害に直面する可能性を警告している。

 同氏は次のように記した。

 「FRB(米連邦準備制度理事会)がフェイスブックとの協力を決定し、国際取引を円滑化する可能性があるドルに連動したデジタル通貨を共同で立ち上げれば(...)この種の金融的介入は致命的なものになり得る」。

 同氏は続けて、デジタルドルあるいは何らかの形でドルを置き換えるフェイスブックのリブラ立ち上げが成功すれば、米国の通貨が「さらに100年間世界を支配する」だろうと主張した。

 中国はこうしたリスクの回避に備えるべきだ、と同氏は付け加えた。

 鄒氏は、デジタル通貨が成功するには「人間価値志向」でなければならないと意見し、単にデジタル法定通貨を発行するだけでは従来の法定通貨を「部分的に置き換える」ことしか期待できないため、現金の利用が終わるとは限らないと指摘した。

 一方、PBoCはDCEP(デジタル通貨電子決済)システムと名付けられたデジタル法定通貨の開発作業をほぼ完了したと報じられている。

 複数の匿名の情報筋は中国の国営報道機関である環球時報に対し、この計画の技術的作業は目下完了しており、PBoCは現在法案を作成し金融規制当局と協力して正式な発行に向けた準備を進めていると語った。

 同報道機関はデジタル・ルネサンス財団でマネージング・ディレクターを務めるカオ・ヤン氏の発言を引用し、コロナウイルスがパンデミックになる中、世界の証券市場は極めて不安定になっていると伝えた。同氏は、中国はデジタル法定通貨発行を加速することで対応すべきだと意見した。

 デジタル通貨は従来の通貨と比べて金融政策をより効率的に実行できるツールだ、と同氏は付け加えた。

 世界中の中央銀行はデジタル通貨発行を競っており、中国は勝利を収めたいと考えている。

 民間部門も役割を果たすことを望んでいる。アリババの子会社でモバイル決済大手のアリペイなどの企業は、政府のグランド・プランを支援している。同社は、過去3カ月間でDCEP関連特許を5件登録したと発表した。

 NDRC(中華人民共和国国家発展改革委員会)に属する専門家は3月、景気後退を打ち消す大規模な刺激策の焦点となり得るため、中央銀行はアウトブレイクが落ち着いた後でDCEPへの取り組みを強化してもよいと提案した。

 「特別基金」の一環としてDCEPネットワークを投入することで、政府は「そのフローと流通の完全な管理を維持」できる、と専門家は語った。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/china-may-ramp-up-digital-currency-progress-to-fend-off-risk-6119.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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