韓国地方自治体が、ステーブルコイン配布で新型コロナによる景気後退と戦う

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 中国に続いてコロナウイルスの感染爆発に見舞われた最初の国のひとつが韓国だった。東アジア諸国での健康危機が徐々に落ち着いていくにつれて、政府当局は現在COVID―19の経済的影響に対処する方法を検討している。

 しかし、国は紙幣の乱発という解決策のみに頼るのではなく、BC(ブロックチェーン)を活用した解決策を採用し、そのひとつとしてステーブルコインを配布すべきだという案が提示されている。

 韓国のアジア・タイムズ紙によれば、ソウルの周辺に位置し国内で最も人口が多い地域である京畿道では、自治体がステーブルコインの主要プロジェクト3つが持つリソースをプールするとともに拡大しようとしている。さらに、自治体は一回限りの「緊急救済策」として住民1353万人にそれぞれ81ドルを配布しようとしている。

 現在、京畿道内最大の都市である金浦、城南、始興の3市では、それぞれ運営者は異なるものの、ステーブルコイン事業が運営されている。通信大手のKTは金浦市のキンポペイ・トークンを共同運営しており、一方城南市と始興市は、韓国造幣公社とLG CNSが共同開発したネットワークを利用している。

 韓国では地方自治体が運営するステーブルコインが増加しつつあり、京畿道におけるプロジェクトの多くはBCを活用した取り組みに対して肯定的な反応があったと報告している。

 京畿道は地方ステーブルコインの利用範囲を道内全域に拡大したいと考えており、そのネットワークをより小規模な商店にまで拡大したいとも考えている、とメディアは伝えている。

 配布されるステーブルコインは早ければ4月に発行されるが、地方自治体は資金の償還期間を3カ月のみとする安全措置をとるかまえであるため、住民にはトークンを早期に使うインセンティブが与えられるかもしれない。

 同メディアは韓国の他の地域もおそらくこの先例に従うだろうとし、またソウル市は独自のステーブルコイン、ゼロペイを使って同様の動きをとるかもしれないと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/s-korean-province-to-fight-covid-19-recession-with-stablecoi-6114.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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