COVID-19が感染拡大する中、国連がアント・フィナンシャルのBC支援を称賛

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 アリババの子会社でモバイル決済プラットフォームのアリペイを運営するアント・フィナンシャルが、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響への対応を支援する国連の企業リストに記載された数少ないフィンテック企業となった。

 中国の企業である同社は、国連事務総長による「持続可能な開発目標のデジタル資金調達に関するタスクフォース」が編纂したリストで名前が出た唯一のBC(ブロックチェーン)プロバイダーだ。このリストでは、COVID-19にまつわる市場の混乱への対処を支援した企業が称賛されている。

 このタスクフォースは世界中から選ばれた指導者や専門家の集まりで、偶然にもアント・フィナンシャルのエリック・ジン取締役会長がその一員である。

 アント・フィナンシャルは、コロナウイルスによる中国の中小企業への被害を緩和するためにBCプラットフォームのデュオチェーンを推進している。

 中国の中小企業は同国のGDP(国内総生産)の70%、輸出の80%を占めている。公衆衛生危機が拡大し続ける中、中国国内では中小企業が甚大な影響を受けている。

 同タスクフォースは次のように記した。

 「アント・フィナンシャルが開発したBC活用のサプライチェーン金融プラットフォームであるアント・デュオチェーンによって、中小規模のサプライヤーは大企業からの売掛金で銀行ローンを申し込める。これはコロナウイルス流行中の財務的制約に対処する一助となる」

 19年に開始したアント・デュオチェーンによって、企業は銀行ローンを申し込める。これは中小企業にとっては手続きが長くなる可能性があるものだ。

 このソリューションは、BC技術を利用して透明性を高め、企業の情報にリアルタイムでアクセスし、ローン申請手続きを迅速化する。

 既に報じられている通り、アント・フィナンシャルはサプライチェーン金融にデュオチェーンを共同導入するため、3月に大手商業銀行の中国光大銀行と提携した。

 アント・フィナンシャルは最近、寄付と医療用品を追跡するBC活用のオンライン情報プラットフォームも立ち上げている。

 アント・フィナンシャルはBCを基盤とするサプライチェーン金融事業の他に、デジタル法定通貨関連プロジェクトにも取り組んでいるようだ。

 チェーン・ニュースによると、同社は過去1カ月間だけでも、待望されている中国のDCEP(デジタル通貨電子決済)プラットフォームに関する5つの特許を公開している。

 この特許はDCEPの流通や、DCEPに基づく取引に利用できるハードウェアとデバイスに関するものだった。

 アント・フィナンシャルの親会社で電子商取引大手のアリババは、中国最大のBC特許保有企業である。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/un-praises-ant-financial-s-blockchain-support-during-covid-1-6111.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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