米国は仮想通貨で後れを取らないためにも「取引知識」を蓄積している

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 厳しい規制が存在し、外国の交換所への許可を拒否までしている米国では、デジタル通貨の地位は不確かなままである。

 実際のところ、FATF(金融活動作業部会)は19年にガイドラインを公開しており、このガイドラインは米国に拠点を置く仮想通貨交換所が顧客の取引情報を集めることを要求している。これを受けて、多くの交換所が顧客情報を「監視する」ことを拒んだ。

 サンフランシスコに拠点を置くコインベースのCCO(最高コンプライアンス責任者)であるジェフ・ホロヴィッツ氏は以前、この事態についてコメントをしており、銀行規制を仮想通貨産業に適用することはより多くの人が個人間の取引を行うことを促し、結果的に低い透明性と少ない法執行に繋がるだろうと述べていた。「FATFはこの規制を適用することで発生する予期せぬ結果を考慮する必要があった」とホロヴィッツ氏は述べていた。

 これらの仮想通貨に関する厳しい規制はいくつかの重要な疑問を生む。米国は厳しい規制によって後れを取り、敗戦するのか?もしくは、米国は投資家及び消費者を守るだけでなく、その地位を守るエコシステムを発展させるのか?

 最近のポッドキャストにおいて、バイナンスUSのCEO(最高経営責任者)であるキャサリン・コーリー氏は、上述の観点において米国が失敗しないように自身が行動していると主張した。コーリー氏はウォール街を複製するつもりはないと述べ、「デジタル資産の時代は成功したことが分かっており、これからも成功し続ける」と語った。

 「ここ(米国)には非常に多くの才能が存在する。これまで作られたことがないであろう物をどのように作っていくことができるか、ということに関して非常に鋭い理解が存在している」

 米国に拠点を置く仮想通貨交換所が厳しい規制に耐えるために直面する困難を認めながら、コーリー氏は米政府がそもそもなぜ規制を発表したのかについて説明を行った。コーリー氏は以下のように述べた。

 「米国の資本市場は非常に洗練されている。流動性の側面は守る価値がある。従って、私はなぜ規制当局が門戸を開けないのか完全に理解できる。そうすることは米国の資本市場を損なう可能性があるのだ」

 しかし、コーリー氏は今のところ米国は「取引知識もしくは最良の取引ツールを利用する」という観点では後れを取らないようにしていると明かした。

 一方で、たった6か月前に運営を開始したバイナンスUSはコインベースやジェミナイなどの大手と比べると特に新参者である。バイナンスUSはどのように競争力を保っているのか聞かれた際、コーリー氏は新参者は大きな利点を有していると述べた。

 「私達は遅れて参加したため、状況を見ること、そして理解することができる。デジタル資産のマーケットプレイスを運営したいと言って、すぐに走り出す最初の参加者ではない」

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/united-states-growing-trade-savvy-in-crypto-will-ensure-its-not-left-behind/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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