米仮想通貨トレーダーに朗報、IRSは納税期限を延長

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 コロナウイルスの影響で米国の納税期限は延期され、仮想通貨にも関係する。

 アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)がガイダンスを発表し、全個人および所得税が100万ドルに満たない会社形態をとっていない納税者に対して、20年の納税期限を4月15日から7月15日に課徴金や利息なしで延長する。法人に対しても、納税額が1000万ドルに満たない場合に同じ内容が適用される。しかし、米財務長官のスティーブン・ムニューシン氏は、提出すれば払い戻しが早く受け取れるため、「アメリカ人は4月15日までに納税申告書を提出すべき」と述べた。

 これは、ドナルド・トランプ大統領のコロナウイルスによる非常事態宣言に沿った対応だ。ムニューシン氏は、このガイダンスは「3000億ドル程度の追加の流動性を短期的に生むこと」を期待して、「財務省とIRSは、勤勉な米国人と企業が追加の流動性を次の数カ月間得られるように」と付け加えた。

 クリプト・タックス・ガールと称する公認会計士で仮想通貨税の専門家のローラ・ウォルター氏のツイッターによれば、申告日は変わらないが支払日が延長され、この意味は支払わないことによる課徴金や利息が7月15日まで発生せず、自動的に6カ月後の10月15日まで延長される申請書も存在する。

 しかし、ウォルターのツイッタースレッドを更新し、納税申告書の提出期限は公式には7月15日まで延長されており、「全ての納税者は申告と支払いの両方を7月15日までに行わなければならない」と書いている。そして、大統領が非常事態宣言を行った際のムニューシン氏の「納税日は4月15日から7月15日に変更された。すべての納税者と企業は課徴金や利息が発生せずに申告と支払いに猶予ができるだろう」というツイートを彼女は引用した。

 また、ウォルター氏は課税対象の仮想通貨に関するイベントをリストアップしている。

 2月には、財産としての仮想通貨に課税するIRSの決定はユーザーや店の利益にならないため、ブロックチェーン(BC)投資家グループのウォールストリート・ブロックチェーン協会がIRSに少額の仮想通貨支払いに対する免除(一定額を下回る仮想通貨取引に対する些細な免除)を求めた。

 米国以外にも、納税期限を延長する国はある。消費税の減税や納税申告と支払いの期限延長、払い戻しの推進、課徴金の延長と未発生など、同じ手法を欧州の多くの国、英国、EU、カナダ、インド、日本、韓国、中国、コスタリカ、カンボジアなどがとっている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/good-news-for-crypto-traders-in-the-u-s-as-irs-extends-tax-d-6082.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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