韓国の新たな仮想通貨法案、「交換所190社の閉鎖を強いる可能性」

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 韓国の仮想通貨コミュニティ内の多くの人が同国最初の仮想通貨に特化した法案の誕生を祝っている一方で、この新たな法案の銀行に関する規定が施行されれば、仮想通貨交換所の大半が行き詰まるのではないかと警告している向きもいる。

 聯合ニュースによれば、現在、韓国には約200社の仮想通貨交換所が存在しており、その大半が中小企業である。この数が21年の今頃までにたった10社になる可能性がある。

 新たな法案(現存の金融取引法を修正したもの)のもとでは、間もなく交換所は厳しい銀行規制に従う必要がある。これらの規制はすでにガイドラインという形式で存在しており、このガイドラインは全ての顧客が社会保障番号によって保証され、交換所と関連付けられた、実名を利用した個別の銀行口座を使用することを要求している。

 クリプトニュース・ドットコムで以前報じられたように、現在、韓国の「ビッグ4」と呼ばれる交換所(アップビット、ビッサム、コルビット、コインワン)のみが、18年前半に任意のガイドラインとして導入された上述の規制に従っている。

 そのような規制に対応するシステムの準備には多大な時間がかかり、銀行はしばしば毎月ごとにコンプライアンスに関するルールを強化する。今のところ、交換所は銀行と6カ月単位でしか取引を行うことができず、そのような取引の更新は、アップビットやビッサムのようなしっかりとしたプラットフォームにとっても緊張感があり、コストもかかる。

 聯合ニュースは、新たなルールに従わない交換所及びその幹部は最高で4万1000ドルの罰金もしくは最高5年の懲役を受ける可能性があるため、多くの交換所は「将来において運営を行うことはできないだろう」と報道している。

 聯合ニュースによれば、銀行は交換所と取引することで「過度な負担がかかる」かもしれないことを心配しており、従って、そのような取引を断るかもしれない。

 そして、仮想通貨及び銀行産業関係者は「交換所の閉鎖は避けられない」と考えている。

 聯合ニュースによれば、ある匿名の仮想通貨産業関係者は「新たな修正案が21年3月に施行される前に実名口座を準備できるのは、(ビッグ4)を含めて約10パーセントだけだ」と述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/new-south-korean-crypto-law-may-force-190-exchanges-to-close-6008.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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