仮想通貨ビットコインを「リーマン危機後のゴールド」と比較=投資企業幹部

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●コロナショックから強気相場へ
仮想通貨(暗号資産)投資企業BlockTowerCapital社の幹部Ari Paul氏が、コロナウイルスの感染拡大に対する各国の経済対策が、ビットコイン<BTC>の強気相場につながるとの見方に同意した。TDアメリの取材で明かした。


この見方は、米商業銀行Galaxy Digital社のCEOで著名投資家のマイケル・ノボグラッツ氏が示したものだという。ノボグラッツ氏は以前から、BTCは価値の保存手段としての役割を確立したと発言。ゴールド(金)と同様の社会的価値を持っているとも述べてきた。

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現在は仮想通貨市場だけでなく、コロナウイルスの感染拡大や大幅な原油安で、世界の株式市場も暴落している状況だ。それに伴い各国政府は対策を発表。米国ではトランプ政権が、減税による景気刺激策を明らかにした。

米リーマン・ブラザーズの破綻を引き金とした2008年の経済危機の際、その下落の煽りを受けたもののゴールドの価格はいち早く回復。安全資産との見方が強まった。

ノボグラッツ氏が「デジタルゴールド」とみなすBTCに対し、Paul氏は同じことが起きると予想。今の状況を2008年と重ね合わせ、各国の利下げを初めとする経済刺激策によるインフレ誘発を懸念して、投資家の資金は最終的に、ゴールドだけでなくBTCにも流れるとみている。「BTCが強気相場に転じるきっかけは、今我々が見ている現状だ」と語った。


いわゆる、株価とともに下落したことは過去の事例も同様だが、タイムラグを経た後に資金が流入するポイントに注目すべきとした見解だ。

確かにBTCを初めとする仮想通貨と株などの伝統資産との負の相関性は以前から指摘されてきた。現在は双方とも相場が低迷しているが今後の動きは分からない。(11日は大幅反発を伴う市場の乱高下が発生)

英国拠点の仮想通貨トレーディング企業B2C2の共同創業者Max Boonen氏は、経済の成長予測が下方修正されたため、株価は全面安となっているが、BTCは経済成長とは無関係だと話す。「配当がある株式とBTCは性質が異なる」と説明している。

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(イメージ写真提供:123RF)

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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