韓国、仮想通貨取引所の金融庁(FIU)登録を制度化

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●韓国、取引所登録制に
韓国国会は5日、仮想通貨取引所の登録制に関する法案を可決。これまで具体的な規制がなかったが、今後取引所は同国の金融庁(FIU)に登録し、定期的に報告しなくてはならない。

「特定金融取引情報報告及び利用などに関する法」という本法律は、来年3月(1年後)より正式に施行予定だ。既存の仮想通貨(暗号通貨)取引所は2021年9月までに登録手続きを済ませる必要がある。

具体的に取引事業者は、(1)実名制入出金アカウントサービスと、(2)情報保護管理システム(ISMS)認証を導入した上で、FIUに申告を行うよう定められている。

韓国はすでに銀行口座の実名制入出金制度を施行しているが、法律に準拠し規制要項を満たす基準の設置は今回が初めてだ。

憲法裁判所では今年1月、2017年12月〜2018年1月に行われていた実名制KYC取引システム導入を含む、「政府の措置が違憲である」とする投資家の訴えに関する討論がなされた。実名制KYCなどの負担は、一部の中小規模取引所を廃業に追い込んだ要因と指摘されていた。

しかし今回、厳しい状況が軽減されるような法律ではないようだ。すでに一部の中小規模取引所は流動性低下を受け、多くの仮想通貨ペアを上場廃止していると、メディアLongHashは報じた。

一方、韓国の大手取引所UpbitやBithumbをはじめ、複数のハッキング事件が発生するなか、明確な規制が確立したことで、利用者の安心感につながる。要件を満たさない中小取引所の淘汰が進み、より健全な市場の整備が期待される。

参考:Coindesk韓国

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=137043

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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