政府うまく機能なら、民間の仮想通貨は廃れる可能性-IMF高官

38068653_s_IMF.jpg

 IMF(国際通貨基金)の金融資本市場局で副局長を務める何東氏によると、主権を持つ政府が信用力を保ち、中央銀行が金融政策の有効性を保証すれば、「中国でも海外でも民間のデジタル通貨が広く使われるとは考えにくい」という。

 同氏は中国のビジネスニュース・サイトである第一財経とのインタビューの中で、しかしこうした民間のデジタル通貨は電子商取引やソーシャルネットワーク・プラットフォームで利用される可能性があると語った。同氏は一方で、アリペイやウィーチャットペイ、その他の電子決済システムを補完する点がDCEP(デジタル通貨電子決済)システムとも呼ばれる中国のCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の利点だと付け加えた。

 現在開発中のDCEPは紙幣や硬貨の置き換えを目指しており、法定通貨を基盤とするモバイル決済サービスとは異なる、と同氏は説明した。実際PBoC(中国人民銀行)は、DCEPはあらゆる種類のプラットフォームで機能するため、中国のモバイル決済の96%を占めると言われるアリペイとウィーチャットペイをDCEPが脅かすことはないと主張している。

 いずれにせよ、中央銀行は時代に合わせデジタル経済レースで後れを取らないようにすべきだ、と同氏は強調した。そのため同氏は、企業や個人に使われ続けるようにするため、法定通貨を仮想通貨より魅力的にするよう中央銀行に要請した。何東氏は、CBDCが有り得る解決策の1つだと考えている。

 19年12月に報じられた通り、PBoCは蘇州と深センでデジタル人民元の試験準備を進めていると伝えられている。

 いずれにせよ、皆がこの計画を喜んでいるわけではない。

 日本の財務大臣である麻生太郎氏は2月、中国政府や近い将来にデジタル法定通貨の発行を計画している他の政府に対し、「現段階では待って欲しい」と要請した。麻生氏は、デジタル人民元の発行が中国政府の「一帯一路構想」と結びつけば重大な影響を及ぼし得ると付け加えた。

 1月に報じられた通り、世界人口の20%を占める約7行の中央銀行(名称は非公開)が3年以内にCBDCを発行する可能性が高いことが、BIS(国際決済銀行)の最近の調査で明らかになった。

 BISの四半期レビューによると、一部の地域では人口の過半数が銀行口座を保有しておらず、女性の場合はさらに所持率が低いという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/well-functioning-government-might-make-private-cryptos-obsol-5926.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて