規制遅れれば、「韓国の仮想通貨企業は集団廃業」

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 韓国の仮想通貨業界関係者は、同国が仮想通貨関連法を導入できなければ大惨事となり、「集団廃業」が生じる可能性が高いと警告している。

 クリプトニュースが26日に報じた通り、新型コロナウイルスの流行により韓国国会のスケジュールは混乱状態に陥っている。同国は中国本土に次いで世界最悪の被害を受けた地域となっており、約1600件の症例が確認されている。

 結果として、国会審議の大部分は無期限延期となっており、国内の報道機関は、通常通りに業務を再開できる時期に関する質問について、議会は「言葉を濁している」と伝えている。

 これにより、19年11月に委員会を通過した法案の1つである特別金融取引情報法に関する予定されていた審議を国会が行えない可能性が高い。この法案はFATF(金融活動作業部会)による仮想通貨・交換所のガバナンスに関するガイドラインを法制化し、仮想通貨業界のための法制度を事実上作り出すものだ。

 ブリッジ・キョンジェによると、議会の期限に間に合わなければ業界にとってさらに悲惨な状況となる可能性があるという。計画されていた通りに議論されなかった法案は廃案となるか、委員会に差し戻されほぼ無期限の延期となる可能性がある。

 同報道機関は業界関係者が次のように述べたと伝えた。

 「予定されていた法改正が行われなければ、(仮想通貨業界の)不透明さは拡大し、破産せざるを得なくなる企業は大幅に増加するだろう」。

 ETニュースは、別の匿名の業界関係者が次のように述べたと報じた。

 「この法律は、仮想通貨業界が適法性を獲得し経営に関する不透明さを緩和する役に立つだろう。期限に間に合わなければ、業界は大きな打撃を受けることになる」。

 20年にはすでに、交換所やトークン運営会社を含む韓国の仮想通貨企業が複数廃業している。その多くが「規制上の不透明さ」を理由に挙げている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/mass-south-korean-crypto-closures-to-follow-if-legislation-5894.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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