仮想通貨交換所が禁止されても、ビットコインの活動は続くだろう

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 米国はほとんどすべての部門で世界をリードしているが、仮想通貨に関しては後れを取っている。主要な仮想通貨交換所が米国の外に拠点を置いているという事実がこのことを証明しているだろう。

 しかし、ビットコイン<BTC>は最近において世界中で不確実性と法的な難題に見舞われている。例えば、米国のトランプ政権は最近において仮想通貨市場に対して厳しい態度をとっており、スティーブン・ムニューシン財務長官は「重要な」新しいビットコイン及び仮想通貨に関する規制が作成されていると述べている。

 実際のところ、つい最近に、ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は仮想通貨を「巨大なゴミ箱」と呼び、また、米司法省はビットコインは「犯罪を混ぜている」と述べている。

 最近のポッドキャストにおいて、米ワイオミング州に拠点を置くBC(ブロックチェーン)専門家であるケイトリン・ロング氏は米国の仮想通貨に関する規制やワイオミング州の仮想通貨分野への取り組みなどについて語った。

 ロング氏はまず、政府はデジタル資産に関して正しい方向に進んでいないと述べ、ワイオミング州はこの分野に関して正しく整備されているが、州外では同じような環境が存在しないと語った。

 さらに、ロング氏は以下のように述べた。

 「私はまだ連邦税を払う必要があるが、人々はワイオミング州では州の所得税、固定資産税、売上税を仮想通に関して払う必要がない。従って、あまり前進していない。ワシントンは麻痺しており、トランプ大統領が他の産業とは異なり、金融部門では正反対の間違った方向に進んでいることに苛立ちを感じる」

 BC及び仮想通貨に関して、ワイオミング州は驚くほど前進的である。ワイオミング州は19年11月に仮想通貨カストディ・プラットフォームに関するいくつかの規制を導入している。これらの規制はオプトイン制であり、フォーク、エアドロップ、ステーキングなどの分野を扱っており、デジタル資産のカストディアンサービスを提供する銀行にも適用された。

 続いて、ロング氏は「あなたは短期的には多くの利益を得ているかもしれない。しかし、ビットコインが巨大になれば、政府はビットコインを違法とし、仮想通貨交換所を禁止にするだろう。その場合、ビットコイン価格は大きく下落するが、どうするのか」という質問を受けた。

 この質問に対して、ロング氏は政府によるビットコインの禁止が効力を持つことは難しく、仮に政府が仮想通貨交換所を禁止したとしても、ビットコインの活動は続くだろうと主張した。

 それでも、ロング氏は税に関する米国の状況は仮想通貨を保有している人を悩まし続けるだろうと述べた。

 「仮想通貨でコーヒーを1杯買うたびに売却損益を記録する必要があり、仮想通貨を扱う金融機関はいくつかの非常に厳しい規制に従う必要がある。これは完全な仮想通貨の禁止に代わる、規制及び税制に存在する攻撃経路であると私は考えている」

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-will-continue-operating-even-if-a-ban-on-crypto-exchanges-is-enforced/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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