日本の財務相、デジタル法定通貨の延期を中国に要請

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 日本の麻生太郎財務大臣が、G20(20カ国・地域)の財務大臣と中央銀行総裁に対しデジタル通貨計画の延期を求め、中国を含む多くの国々ではデジタル法定通貨発行の準備が整っていないと主張した。

 ブルームバーグの報道によると、22-23日にサウジアラビアで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議において麻生氏は他の国々に対し、マネーロンダリングのリスクを最小限に抑えるためデジタル通貨発行前に規制を整える必要があると警告した。

 麻生氏は、不適切に、あるいは過度に急いで発行されたデジタル法定通貨の「危険性」は「本物」だと述べた。

 同氏は、中国政府や近い将来にデジタル法定通貨の発行を計画している他の国々の政府に対し、「現段階では待って欲しい」と要請した。

 麻生氏は、中国政府による「一帯一路構想」と結びついた場合、デジタル人民元の発行は深刻な影響を及ぼす可能性があると付け加えた。中国はこの構想において、13年からアジア、欧州、アフリカの約70の国々と国際機関で大規模な投資とインフラ開発を行っている。

 麻生氏がデジタル人民元計画に反対したのはこれが初めてではない。同氏は1月、日本の銀行家の集まりで、中国は国際決済を新たなデジタル通貨で行おうとしている可能性が高いと語り、国際貿易においてドルの代りにデジタル人民元の利用を選んだ国々に対し米国政府は批判的な態度をとる可能性が高いと述べた。

 また1月に報じられた通り、世界人口の20%を占める中央銀行約7行(名称は非公開)が3年以内にCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)を立ち上げる可能性が高いことが、国際決済銀行の新たな調査で明らかになった。

 一方で新華社通信は、貿易や融資を行うことができる政府の承認を受けたBC(ブロックチェーン)活用プラットフォームに対し、中国の銀行は関心を高めていると報じた。

 中央銀行である中国人民銀行は、19年12月17日時点で国内の38行が深センに拠点を置く同プラットフォームの利用を開始し、総取引量は124億ドルに達したと述べた。

 同プラットフォームによって、銀行は「多段階の売掛金担保融資」を行うことができ、「貿易決済の監督と再割引の迅速な追跡」も提供されるという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-finance-minister-urges-china-to-delay-its-digital-f-5857.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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