経済的自立を目的に考案されたBTCなのに、保管や管理サービスが普及

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 ビットコイン<BTC>は人々の経済的自立を確保するために考案された。しかし、ユーザーが仮想通貨交換所に保管している資産は、その所有権に関する多数の疑問を投げかけている。それでも、仮想通貨のカストディ(保管や管理)サービスを提供する確立されたプラットフォームへの需要は拡大する一方だ。コンパウンドでゼネラル・カウンセルを務めるジェイク・チャービンスキー氏によると、「現状では極めて想像し難い未来が訪れるまで」我々はこのカストディ・モデルから抜け出せないという。

 ポッドキャスト番組「オン・ザ・ブリンク」の最新回で、チャービンスキー氏は次のように主張した。

 「私はプルーフ・オブ・キーというアイデアを気に入っている。交換所を誠実にさせ、交換所に保有している仮想通貨をいつでも引き出せることを確認するのは、我々にとって良いことだと考えている」

 同氏は、ビットコインにとって「自己主権性は最も重要な要素」だが、それでもカストディ・モデルはコミュニティの一部で常に使われるだろうと続け、次のように述べた。

 「より多くの人々をこの資産クラスにアクセスさせたいならば、一部の人々はカストディ・モデルを通じてしかアクセスしないことを受け入れる必要がある。つまり、カストディ・モデルをできる限り効果的で安全なものにすべきだ」

 また同氏は、セルフカストディに関心が無いか、その正しい方法を学ぶ過程に興味の無い人々は多いと主張した。多くの人々は、鍵を安全に保つという負担を負いたがらない、と同氏は述べた。こうしたコミュニティの一部に対応するため、現在多くの仮想通貨プラットフォームがカストディ・サービスを展開し強化している。

 興味深いことに、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの最近の調査によって、伝統的な定評のあるカストディアンによる仮想通貨カストディの提供を求める需要が市場で高まっていることが明らかになった。

 機関投資家は、暗号資産を保護するために定評のあるカストディアンを探している。その主な2つの理由はリスク削減と規制コンプライアンスだ。こうした顧客に対応するため、多数の仮想通貨専門企業が暗号資産の保管や取引サービスを含む機関投資家向けのサービスを立ち上げ始めている。

 大手仮想通貨交換所及びウォレット提供会社であるコインベースは、18年7月に機関投資家向けのカストディ・サービスを立ち上げた。実際、ビットトレックスやジェミニといった有名な仮想通貨交換所も、自社コールド・ストレージに保管している暗号資産の保護を強化している。ビットトレックスが3億ドルの保険を確保する一方で、ウィンクルボス兄弟が率いるジェミニは自社コールド・ストレージ向けに2億ドルを補償する保険会社の設立を発表した。

 注目すべきことに、バイナンスの趙長鵬CEO(最高経営責任者)も以前、中央集権型の仮想通貨プラットフォームは多くの人々にとってより安全な選択肢になると考えていると説明していた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/bitcoins-self-sovereignty-critical-but-custody-model-here-to-stay/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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