ダイコーホールディングス、新たに仮想通貨市場へ参戦

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 仮想通貨関連企業ではない日本の大企業が、新たに仮想通貨市場に足を踏み入れたようだ。

 ダイコーホールディングスは、仮想通貨プラットフォームを運営する最も新しい日本企業となった。Bitgate仮想通貨取引所の運営会社であるSNCは、100%の株式を保有していたが、58.1%をダイコーホールディングスに譲渡した。

 Bitgateの公式発表によれば、SNCは同交換所の41.9%の株を保有することになる。

 また、Bitgateは、ダイコーホールディングスグループの子会社となった。ダイコーホールディングスグループは、マーケティング、ハードウェア、レンタカー事業だけでなく、幅広い金融および証券サービスを運営している。

 これは、この数年で比較するとより重要な動きといえる。国内最大の金融および証券会社の一部は、現在仮想通貨システムを構築している。SBIグループなど、独自のプラットフォームをゼロから作成しているケースもある。

 しかし、金融庁からの運用ライセンスを取得するプロセスが、非常に難しいという事実が主としてあるために、マネックスグループ(現在はコインチェックの運営会社)のように、ライセンスを保有する小規模な交換所の獲得を好む企業もある。

 他にはハイブリッド手法を追求する企業もある。日本株を監視し、投資支援サービスを提供するフィスコは、数年前に独自の仮想通貨交換所を立ち上げたが、最近ライバルの交換所Zaifを買収し、今後数週間で合併を完了する予定だ。

 Bitgateは17年に設立され、金融庁から許可を得た最初の仮想通貨交換所の1つであり、ビットコイン(BTC)のみを取り扱っている。


(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/another-japanese-finance-industry-player-joins-the-cryptocur-5648.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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